【2025年】木造住宅除却工事補助金｜最大30万円・耐震性不足住宅対象・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 除却工事費が100万円、延床面積が100m2の場合、補助金額は以下のようになります。
1. 100万円 × 23% = 23万円
2. 22,000円 × 100m2 × 23% = 50.6万円
この場合、1の23万円が補助金額となります（上限30万円）。

対象者・申請要件

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（共同住宅・長屋を含む）
• 高知市木造住宅耐震診断の結果、住宅耐震診断上部構造評点のうち最小値が1.0未満と診断された住宅、又は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、高知市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 過去に耐震改修補助を受けていない住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗部分の床面積が、延床面積の2分の1未満であること
• 丸太組構法、工業化住宅（プレハブ住宅等）、ハウスメーカーが建築した枠組壁工法の住宅は対象外

対象となる申請者

• 申請建物の所有者又は所有者の家族
• 高知県税及び高知市税を滞納していない方
• 不動産販売、不動産貸付又は駐車場運営等を業とする者が、この業のために行う除却は除外

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 住宅の耐震性（評点1.0未満であること）
2. 申請者の要件（所有者であること、税金の滞納がないこと）
3. 工事の適格性（対象となる工事であること、適切な業者による施工であること）

採択率を高めるポイント

• 事前に建築指導課に相談し、申請要件を満たしているか確認する
• 必要書類を漏れなく準備する
• 見積書は複数業者から取得し、適正な価格であることを示す
• 容易診断を活用する場合は、建物の状況を正確に把握し、写真を添付する

よくある質問

Q1: 容易診断とは何ですか？

A: 所有者等が自ら建物の調査を行う方法です。「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、高知市が倒壊の危険性があると判断した場合に補助金の申請ができるようになります。

Q2: 補助金の支払い時期はいつですか？

A: 工事後に交付申請をご提出いただいた後、約3～4週間で指定の口座に振り込みます。ただし、2～3月に交付申請をご提出いただいた場合には翌年度の4月以降となります。

Q3: 代理受領制度とは何ですか？

A: 住宅の除却工事において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から工事業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額（自己負担額のみ）を工事業者に支払うだけで工事が可能となります。

Q4: 老朽住宅除却事業補助金との併用はできますか？

A: いいえ、併用はできません。

制度の概要・背景

この事業は、高知市が実施する木造住宅の耐震化促進事業の一環として、耐震性のない木造住宅の除却工事を行う方に対して、工事費用の一部を助成する制度です。大地震が発生した場合に、旧耐震基準で建てられた木造住宅は倒壊する危険性が高く、人命に関わる重大な被害をもたらす可能性があります。この補助金制度を通じて、危険な木造住宅の除却を促進し、安全な住環境の実現を目指しています。

高知市では、南海トラフ地震などの大規模地震の発生が懸念されており、住宅の耐震化は喫緊の課題となっています。本補助金は、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに貢献することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

高知市の木造住宅除却工事補助金は、耐震性の低い木造住宅の除却を支援し、安全な住環境を実現するための重要な制度です。対象となる住宅にお住まいの方は、ぜひこの機会にご活用ください。