【2025年度】事業再構築補助金｜最大8000万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費2000万円、補助率1/2の場合 → 補助対象経費2000万円 × 補助率1/2 = 1000万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること
• 日本国内に本社及び事業拠点を有する企業であること
• 事業再構築指針に示す事業再構築に該当する事業であること
• 申請後、補助事業期間完了後3～5年間、事業計画の実施状況報告を行うこと

対象とならない事業者

• みなし大企業
• 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けていない事業者
• 本事業の趣旨・目的に合致しない事業を行う者
• 申請時点で事業を開始していない者（創業予定者）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の革新性: 新規性、創造性、実現可能性
2. 事業の成長性: 市場ニーズへの対応、競争優位性
3. 地域経済への貢献: 地域資源の活用、雇用創出
4. 事業の実現可能性: 計画の具体性、資金調達

採択率を高めるポイント

• 明確な数値目標の設定（売上高、利益率、雇用者数など）
• 詳細な市場分析と競合分析
• 認定支援機関との連携
• 加点項目の積極的な活用

採択率（過去実績）: 40%～50%（事業類型により異なる）

よくある質問

Q1: 補助金の申請代行は可能ですか？

A: 補助金の申請代行は、行政書士や中小企業診断士などの専門家にご依頼ください。ただし、申請の主体はあくまで事業者様ご自身となります。

Q2: 補助金の交付時期はいつ頃ですか？

A: 補助金の交付は、事業完了後の実績報告書を提出し、事務局の審査が完了した後となります。通常、事業完了から2～3ヶ月後が目安です。

Q3: 補助対象となる事業期間はどのくらいですか？

A: 補助事業の実施期間は、交付決定日から原則12ヶ月以内です。詳細な期間は交付決定通知書をご確認ください。

Q4: 補助金で導入した設備を途中で売却することはできますか？

A: 補助金で購入した財産は、一定期間（財産処分制限期間）の処分が制限されます。処分を行う場合は、事前に事務局の承認が必要です。

Q5: 補助金の申請を取り下げることはできますか？

A: 交付決定前であれば、申請を取り下げることができます。事務局に連絡し、所定の手続きを行ってください。

制度の概要・背景

事業再構築補助金は、ポストコロナ社会に対応するため、中小企業等が思い切った事業再構築に挑戦することを支援する制度です。中小企業庁が運営し、新分野展開、事業転換、事業再編などの取り組みに対して、設備投資、建物改修、研修などの費用を補助します。

近年、経済環境の変動やデジタル化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。本補助金を活用することで、中小企業は新たな事業領域への進出や生産性向上を図り、持続的な成長を目指すことができます。

まとめ・お問い合わせ先

事業再構築補助金は、中小企業が新たな事業に挑戦するための強力な支援制度です。申請をご検討の方はお早めに公式サイトをご確認ください。