対象となる方
- 福島県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している中小企業等
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 業種は製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業など
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 総事業費2000万円の場合 → 補助金額1000万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業等(県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している事業者)
- 中小企業等の定義(別表第1 交付要綱第3条関係)
業種(日本標準産業分類で定める業種)
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
1「製造業」「建設業」「運輸業」「その他の業種(2~4を除く)」
3億円以下
300人以下
2「卸売業」
1億円以下
100人以下
3「サービス業」
5千万円以下
100人以下
4「小売業」
5千万円以下
50人以下
「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
「公務」、「分類不能の業種」は除く。
対象とならない事業者
補助対象経費
重要: 補助対象経費の詳細は交付要綱をご確認ください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 温室効果ガス排出量の削減計画の妥当性
- 高効率設備の導入効果
- 事業の実現可能性
採択率を高めるポイント
- 具体的な削減目標を設定
- 詳細な事業計画を策定
- 省CO2効果を明確に提示
よくある質問
Q1: 補助対象となる高効率設備は?
A: 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムが対象です。要件は実施要領をご確認ください。
Q2: 申請はいつまでですか?
A: 令和7年11月11日から予算額に達するまでです。
Q3: 申請書類はどこからダウンロードできますか?
A: 福島県地球温暖化対策ポータルサイトからダウンロードできます。
制度の概要・背景
本補助金は、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内企業の脱炭素化を支援するものです。福島県地域脱炭素推進コンソーシアム等の伴走のもと、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握し、その削減計画に基づき、自社の事業所内に高効率設備を導入する事業者を支援します。
地球温暖化対策の推進が求められる中、企業における脱炭素化は重要な課題となっています。本補助金を活用することで、県内企業の脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金は、県内企業の脱炭素化を強力に支援する制度です。高効率設備の導入を検討されている事業者の皆様は、ぜひご活用ください。