【2025年】定額減税補足給付金（不足額給付）｜最大4万円・所得減少者等・締切10月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 不足額給付1の場合、所得税と住民税の控除不足額の合計が15,000円の場合、2万円が給付されます。

対象者・申請要件

対象となる方（不足額給付1）

• 令和7年1月1日時点で市区町村に住民登録がある方
• 令和6年度の定額減税において、所得税または住民税の減税額が、本来減税されるべき額に満たなかった方
• 令和6年中に退職、転職、所得減少等により、令和6年分の所得税額が減少した方
• 令和6年中に扶養親族が増加した方
• 令和6年度個人住民税（令和5年所得）の修正申告をした方
• 令和6年度新入社員等、就職等により令和6年所得税が発生した方

対象となる方（不足額給付2）

• 令和7年1月1日時点で市区町村に住民登録がある方
• 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円の方
• 税制度上、扶養親族等の対象外である方（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方など）
• 低所得世帯向けの給付（令和5年度非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金及び令和6年度新規非課税世帯・新規均等割のみ課税世帯への給付金）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方

対象とならない方

• 納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方
• 既に定額減税で十分な減税を受けている方

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 給付要件を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 申請内容が正確であるか

申請をスムーズに進めるポイント

• 申請前に必ずフローチャートで対象となるか確認する
• 申請書類は丁寧に記入し、不備がないようにする
• 必要書類は事前に準備しておく
• 申請期限に余裕をもって申請する

よくある質問

Q1: 確認書が届かない場合はどうすればよいですか？

A: お住まいの市区町村の定額減税補足給付金担当窓口にお問い合わせください。申請が必要な場合があります。

Q2: 申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

A: 申請期限を過ぎると、原則として給付金を受け取ることはできません。必ず期限内に申請してください。

Q3: 給付金は課税対象になりますか？

A: いいえ、定額減税補足給付金（不足額給付）は非課税所得となります。

Q4: 振込口座は本人名義でないといけませんか？

A: はい、原則として給付対象者ご本人名義の口座への振込となります。

Q5: 申請後、いつ頃給付金が振り込まれますか？

A: 市区町村によって異なりますが、申請書受付後、概ね1ヶ月～2ヶ月程度で振り込まれることが多いです。詳細は申請先の市区町村にお問い合わせください。

制度の概要・背景

本給付金は、国の経済対策の一環として、賃金上昇が物価高に追いついていない状況を踏まえ、家計への負担を緩和するために実施されるものです。令和6年度に実施された定額減税において、減税額が十分でなかった方や、定額減税の対象とならなかった方に対して、追加で給付金を支給することで、経済的な支援を行います。

定額減税は、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税から一定額を控除する制度ですが、所得の変動や扶養親族の増減などにより、減税額が不足する場合があります。また、所得が低いなどの理由で定額減税の対象とならない方もいます。本給付金は、これらの状況に対応し、より多くの方に経済的な支援を届けることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税の効果を補完し、家計への経済的な支援を強化するための重要な制度です。ご自身が対象となるか確認し、必要な手続きを行うことで、給付金を受け取ることができます。申請期限が定められていますので、お早めにお手続きください。