【2025年度】自動車事故被害者支援体制整備事業｜最大1500万円・障害者施設向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 新規施設開設にかかる経費が3000万円の場合、最大1500万円の補助金が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 障害者総合支援法に基づく障害者支援施設、または共同生活援助（グループホーム）を運営する事業者
• 自動車事故による重度後遺障害者の受入環境整備を目的とする事業であること
• 日本国内に拠点を有する事業者であること
• 事業を的確に遂行できる組織、人員を有していること
• 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金管理能力があること
• 国土交通省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
• 知り得た情報の秘密保持を徹底できること
• 事業終了後も財産処分手続きや会計検査対応に必要な文書を保管できること

対象とならない事業者

• 過去に本補助金において不正受給が認められた事業者
• 申請内容に虚偽の記載を行った事業者
• 暴力団員または暴力団密接関係者である事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 自動車事故被害者の受入体制整備の必要性が明確に示されているか
2. 事業の実現可能性: 具体的な計画、人員体制、資金計画が妥当か
3. 事業の効果: 重度後遺障害者のQOL向上に貢献できるか
4. 事業の継続性: 補助金終了後も安定的な運営が見込めるか

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定する（受入人数、QOL改善指標など）
• 地域におけるニーズを的確に把握する
• 他の関係機関との連携体制を構築する
• 過去の類似事業の実績をアピールする

よくある質問

Q1: 補助金の申請は初めてですが、申請サポートはありますか？

A: 自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局にお問い合わせください。申請に関する相談やサポートを受けることができます。

Q2: 補助対象となる介護器具・用具に制限はありますか？

A: 重度後遺障害者の生活の質の向上に資するものであれば、幅広い介護器具・用具が対象となります。ただし、単一取得価格が10万円以上のものに限ります。

Q3: 補助金の交付決定後、事業内容を変更することはできますか？

A: 軽微な変更を除き、原則として事前に事務局の承認が必要です。変更内容によっては補助金の交付決定が取り消される場合があります。

Q4: 補助金の申請に必要な書類はどこで入手できますか？

A: 自動車事故被害者支援体制等整備事業ポータルサイトからダウンロードできます。申請の手引きも合わせてご確認ください。

Q5: 補助金の交付を受けた場合、実績報告はどのように行いますか？

A: 事業完了後、指定された期日までに実績報告書を提出する必要があります。実績報告書には、事業の実施状況、経費の支出内訳、成果などを記載します。

制度の概要・背景

本補助金は、自動車事故による重度後遺障害者の方々が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、受入環境の整備を推進することを目的としています。国土交通省が実施機関となり、障害者支援施設やグループホームなどの事業所に対して、必要な設備導入や人材確保を支援します。

近年、高齢化の進展や介護者の高齢化に伴い、重度後遺障害者の受入体制の強化が急務となっています。本補助金を活用することで、介護施設の機能強化、人材育成、地域連携の推進が期待され、重度後遺障害者とその家族の生活を支える基盤を構築することを目指します。

まとめ・お問い合わせ先

自動車事故被害者支援体制等整備事業は、重度後遺障害者の受入環境を整備し、地域社会での生活を支援するための重要な制度です。申請を検討されている事業者の皆様は、ぜひ本補助金を活用し、より質の高いサービス提供を目指してください。