【2025年度】大阪府介護施設整備補助金｜最大-・介護事業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる施設

• 特別養護老人ホーム
• 特養併設のショートステイ
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅（特定施設のみ）
• 単独ショートステイ

主な事業と対象施設

• 地域密着型サービス等整備等補助事業:介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備、災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設の移転改築整備
• 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業:介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業
• 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業:既存施設のユニット化改修、多床室のプライバシー保護のための改修支援事業、介護施設等における看取り環境整備推進事業
• 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業:簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化
• 介護職員の宿舎施設整備事業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 地域における介護サービスの需要と供給のバランス
2. 事業の妥当性: 整備計画、資金計画の合理性
3. 事業の有効性: 介護サービスの質の向上、効率化
4. 事業の実現可能性: 申請者の経営状況、事業遂行能力

採択率を高めるポイント

• 明確な数値目標を設定（サービス利用者数、職員採用数等）
• 地域ニーズを具体的に示すデータや調査結果を添付
• 過去の類似事業の実績をアピール
• 介護サービスの質向上策を具体的に記載

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 補助対象となる事業は？

A: 地域密着型サービス等整備等補助事業、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業、介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業、介護職員の宿舎施設整備事業などがあります。

Q2: 申請はどこで行いますか？

A: 大阪府行政オンラインシステムからオンラインエントリーが必要です。郵送が必要な書類もあります。

Q3: 申請に関して相談できる窓口はありますか？

A: 大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループ基金担当までお問い合わせください。

Q4: 消費税仕入控除税額報告は必要ですか？

A: 補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税仕入控除税額報告が必要です。詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

Q5: 補助金により取得した財産の処分は可能ですか？

A: 補助金を活用し取得した財産を、補助金の交付目的以外の用途で使用する場合や売買、譲渡、貸し付け等を行う場合は事前に承認手続きが必要であり、補助金の返還が必要になる場合があります。

制度の概要・背景

本補助金は、大阪府が地域における介護サービス提供体制の整備を促進するため、介護施設等の整備を行う事業者に対し、直接または市町村を通じて補助を行う制度です。地域の実情に応じた介護サービスの充実を図り、高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。

高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要は増加の一途を辿っています。本補助金を活用することで、介護施設の整備や改修を促進し、介護サービスの供給量を増やし、質の高い介護サービスを提供することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、大阪府における介護施設等の整備を支援する重要な制度です。申請を検討されている介護事業者の皆様は、交付要綱をよくご確認の上、必要な手続きを進めてください。