【2026年度】三宅村雇用機会拡充補助金｜最大1600万円・事業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

補助対象事業費の4分の1以上の額は自己負担となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 対価を得て事業を営む個人または法人
• 三宅村内において創業する者（事業を承継する者を含む）
• 三宅村内の事業所において事業拡大を行う者
• 主として三宅村の商品、サービス等の販売を目的として本村以外の地域において創業する者（三宅村内での雇用増が必要）
• 公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません
• 訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者

事業に関する要件

• 雇用創出効果が見込まれる創業又は事業拡大であること
• 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること
• 創業又は事業拡大に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること

雇用に関する要件

• 計画期間中に一週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を新たに雇用し、計画期間終了後もその雇用を継続して頂く必要があります
• 三宅村に居住して創業する場合には、自らを「雇用」とみなすことができます
• 冬季間に閉業する宿泊施設など季節要因等による閉業期間がある場合には、その期間は雇用を継続すべき期間から除くことができます
• 事業採択日以前に雇用した従業員は、「新たに雇用した者」には該当しません
• 雇用した者が退職、解雇等となった場合については、速やかに別の者を雇用する必要があります
• 事業期間終了後も継続して雇用することが求められます。事業終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止め等するような計画にあっては、雇用機会拡充事業の対象となりませんのでご留意ください

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 雇用創出効果: 事業計画に記載された雇用が確実に確保される見込みがあるとともに、事業計画期間終了後も、継続して雇用がなされ、さらに拡大していく見込みがあること。また、事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。
2. 事業性、成長性、継続性の判断: ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性・信頼性があること。
3. 雇用機会拡充事業の趣旨への合致: 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業であること。
4. 資金調達の見込み: 事業を進めるにあたっては、必要な事業資金が確保されている必要があります。自己資金相当額に加えて、補助金が交付されるまでの事業資金についても十分に調達が見込まれていることが必要です。

よくある質問

Q1: 補助対象となる事業はいつから開始できますか？

A: 事業採択日以降の創業又は事業拡大が交付対象事業となります。

Q2: 補助金の交付はいつになりますか？

A: 補助金が実際に支払われるのは、事業終了後の精算払いになります。それまでの間は、自己資金にて事業を実施する必要がありますので、十分にご留意下さい。

Q3: 複数の申請をすることはできますか？

A: 同一の事業者が複数の申請をすることはできません。

制度の概要・背景

本補助金は、特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的としています。雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。

三宅村では、人口減少が進んでおり、新たな雇用機会の創出が急務となっています。本補助金を活用することで、地域経済の活性化、新たな産業の育成、UIJターンの促進などが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、三宅村での創業・事業拡大を強力に支援する制度です。雇用機会の創出を目指す事業者の皆様は、ぜひご活用ください。