対象となる方
- 群馬県内に開設する病院または診療所
- 国の電子処方箋管理サービス導入補助金(社会保険診療報酬支払基金)の交付決定を受けている事業者
- 令和7年9月30日までに電子処方箋管理サービスの整備を完了できる事業者
申請手順
本補助金は、国の補助金(社会保険診療報酬支払基金)の交付決定を受けた後に、群馬県へ申請する流れとなります。国の補助金申請から交付決定まで約2ヶ月程度を要するため、計画的な準備が必要です。
補助金額・補助率
本事業は、国の補助金に上乗せして助成する制度です。補助上限額は医療機関の規模や導入内容によって異なります。
大規模病院(病床数200床以上)
病院(大規模病院以外)
診療所
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 群馬県内に開設する病院または診療所
- 健康保険法第63条第3項各号に定める病院または診療所であること
主要な申請要件
- 【国の補助金】社会保険診療報酬支払基金から、本事業の対象となる電子処方箋管理サービス導入に係る補助金の交付決定を受けていること。
- 【整備完了期限】令和7年9月30日までに電子処方箋管理サービスの整備を完了していること。
- 【協力義務】群馬県が実施する電子処方箋導入促進に向けた取組へ協力すること。
- 【重複受給の禁止】過去に本事業において、県から同一の導入費用について交付決定を受けていないこと。(ただし、新たに対象となる新機能導入等で国の補助交付決定を受けた場合は対象)
補助対象経費
重要: 補助事業の募集開始前に導入したものも対象となりますが、申請には国の補助金交付決定が必須です。また、寄付金やその他収入がある場合、補助額が減額されることがあります。
必要書類一覧
申請はオンラインフォームから行い、以下の書類を画像またはPDFファイルでアップロードする必要があります。
審査基準・採択のポイント
審査について
本補助金は、公募要領に定められた要件をすべて満たしているかを確認する形式の審査です。事業計画の優劣を競う競争採択方式ではありません。したがって、申請要件を正確に満たし、不備のない書類を提出することが最も重要です。
交付決定を受けるためのポイント
- 国の補助金交付決定の取得: 最も重要な前提条件です。まずは社会保険診療報酬支払基金の補助金申請を確実に行い、交付決定通知書を入手してください。
- 期限の遵守: 電子処方箋管理サービスの整備完了期限(令和7年9月30日)と、県への申請期限(令和7年12月31日)を厳守してください。
- システムベンダーとの連携: 導入スケジュールや必要書類(領収書・内訳書)について、システムベンダーと密に連携し、計画的に準備を進めることが不可欠です。
- 書類の正確性: 申請フォームへの入力内容と、添付書類(交付決定通知書、領収書、通帳写し等)の内容に相違がないか、提出前に複数回確認してください。
採択率: 本事業は要件を満たした事業者に対して交付されるものであり、公表されている採択率データはありません。要件をすべて満たしていれば、原則として交付されます。
よくある質問
Q1: 国の補助金と県の補助金は、どちらを先に申請すればよいですか?
A: 必ず国の補助金(社会保険診療報酬支払基金)を先に申請し、交付決定を受けてください。その交付決定通知書が、群馬県の補助金申請に必須の書類となります。
Q2: 既に電子処方箋システムを導入済みですが、対象になりますか?
A: はい、補助事業の募集開始前に導入したものも対象となります。ただし、国の補助金の交付決定を受けていることが条件です。
Q3: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請内容に不備がなければ、県の交付決定後、所定の手続きを経て振り込まれます。国の補助金申請期間(約2ヶ月)も含めると、システム導入から振込までには数ヶ月を要する見込みです。正確な期間については、県の担当部署にご確認ください。
Q4: 薬局もこの補助金の対象ですか?
A: いいえ、このページでご案内している事業は病院・診療所が対象です。薬局については、群馬県薬務課が管轄する別の補助金制度がありますので、そちらをご確認ください。
Q5: 令和6年度に交付決定を受けた事業者ですが、消費税の報告とは何ですか?
A: 補助金を受けて取得した資産に係る消費税及び地方消費税について、仕入控除税額が確定した場合、報告が必要です。詳細は公式サイトの「令和6年度群馬県電子処方箋の活用・普及促進事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額報告について」をご確認ください。
制度の概要・背景
本事業は、国が推進する医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環である電子処方箋の普及を、地域レベルで加速させることを目的としています。電子処方箋は、オンライン資格確認システムを基盤とし、複数の医療機関・薬局間での薬剤情報の共有を可能にすることで、重複投薬や併用禁忌薬のチェック精度を向上させ、より安全で質の高い医療提供に貢献するものです。
国は社会保険診療報酬支払基金を通じて導入費用の一部を補助していますが、導入には依然として医療機関側に一定の負担が生じます。そこで群馬県では、国の補助金に上乗せして助成を行うことで、県内医療機関の導入負担を軽減し、県民が電子処方箋のメリットを享受できる環境整備を強力に後押ししています。
まとめ・お問い合わせ先
「群馬県 病院・診療所における電子処方箋活用・普及促進事業」は、国の補助金と併用することで、電子処方箋導入の初期費用を大幅に軽減できる貴重な制度です。申請には国の補助金交付決定が前提となるため、システムベンダーと連携の上、計画的に手続きを進めることが重要です。申請期限は令和7年12月31日ですので、早めの準備をお勧めします。