【2025年】福島県特許等調査・出願経費助成｜最大25万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 特許調査費用が30万円の場合 → 補助金額は15万円

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループ
• 中小企業支援法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者
• 申請の対象となる出願の発明者（又は考案者、創作者）が申請企業に所属していること

対象とならない事業者

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
• 福島県暴力団排除条例（平成23年福島県条例第51号）に該当する団体及びそれを含むグループ

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の妥当性：事業計画が合理的かつ実現可能であるか
2. 経費の妥当性：経費の積算根拠が明確であるか
3. 事業の有効性：知的財産の権利化や活用による事業展開が期待できるか

採択率を高めるポイント

• 明確な事業計画を策定する
• 経費の見積もりを詳細に記載する
• 知的財産の権利化・活用による具体的な事業展開を示す

よくある質問

Q1: 助成対象となる特許等は？

A: 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権が対象です。

Q2: 助成金の交付決定はいつ頃になりますか？

A: 審査会実施後、助成案件の決定・通知が行われます（1月中旬予定）。

Q3: 申請は複数件できますか？

A: 申請は１申請者につき１件に限ります。

Q4: 先行技術調査は必須ですか？

A: 申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。

Q5: 助成対象事業期間はいつからいつまでですか？

A: 当該年度の４月１日から２月末日までです。

制度の概要・背景

本事業は、福島県内の中小企業者等の皆様に対して、技術の進歩及び新事業の早期創出を支援するため、先行技術調査費用、国内産業財産権取得費用の一部を助成するものです。公益財団法人福島県産業振興センターが実施機関となり、県内中小企業の知的財産活動を支援します。

近年、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、知的財産の重要性が高まっています。本補助金を活用することで、県内中小企業が積極的に知的財産を取得・活用し、競争力強化につなげることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

福島県内の中小企業にとって、知的財産権の取得は事業の発展に不可欠です。本補助金を活用し、積極的に知的財産権の取得・活用をご検討ください。