新潟県十日町市では、若者のUIターン定住を促進するため、奨学金を返還しながら市内に居住・就労する方を対象に、年間最大20万円、総額最大100万円を補助する「UIターン促進奨学金等返還支援事業補助金」を実施しています。この制度は、市内企業への就職だけでなく、市内に住みながら市外へ通勤する場合も対象となる柔軟な要件が特徴です。さらに、住宅取得時には別途最大100万円の支援が受けられる可能性もあり、十日町市での新生活を強力にバックアップします。
この記事でわかること
- 最大100万円(年20万円×5年)の奨学金返還支援の詳細
- 「市内居住・市外就労」でも対象になる申請要件
- 令和8年1月16日締切の申請スケジュールと必要書類
- 併用を検討すべき最大100万円の「住宅取得・改修支援制度」
この補助金の概要・ポイント
「UIターン促進奨学金等返還支援事業補助金」は、大学進学等のために貸与を受けた奨学金の返還負担を軽減することで、十日町市への移住・定住を促進することを目的としています。最大の特徴は、就労場所を十日町市内に限定していない点です。十日町市に住民票があり実際に居住していれば、近隣市町村へ通勤している場合でも対象となります。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 年間最大20万円(総額最大100万円)
- 補助期間: 最初の申請年度から5年間
- 対象者: 30歳以下で十日町市に居住し就労している方(市外就労も可)
- 申請期限: 令和8年1月16日(必着) ※令和7年度分
対象者・申請要件の詳細
対象となる個人
本補助金は、以下の全ての要件を満たす方が対象となります。特に年齢制限と居住期間、就労状況が重要な審査ポイントとなります。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、その年度に実際に返還した奨学金の額に基づいて算出されます。他の公的補助金を受けている場合は、その額を差し引いた金額が対象となります。
計算例:
月額15,000円を返還している場合、年間返還額は18万円となります。この場合、18万円全額が補助対象となります。
月額20,000円を返還している場合、年間返還額は24万円となりますが、上限の20万円が補助額となります。
補助対象となる奨学金
対象となる奨学金の種類
注意事項
- 繰り上げ返還を行った場合でも、補助対象となるのは「本来の返還計画に基づく年間返還額」または「上限20万円」のいずれか低い方となるケースが一般的です。詳細は担当課へご確認ください。
- 延滞金は補助対象外です。奨学金の返還および市税に滞納がないことが条件です。
申請から採択までの流れ
本補助金は年度ごとの申請が必要です。令和7年度分の申請期限は令和8年1月16日となっています。期限を過ぎると受付できないため、余裕を持った準備が必要です。
1
要件確認・書類準備
自身が対象者であることを確認し、奨学金貸与証明書や返還証明書、就労証明書などの必要書類を手配します。特に勤務先の証明は時間がかかる場合があるため早めに依頼しましょう。
2
申請書の提出
令和8年1月16日(必着)までに、十日町市教育委員会 教育総務課庶務係へ必要書類を提出します。郵送または持参が可能です。
3
審査
提出された書類に基づき、居住要件、就労要件、返還状況などが審査されます。
4
交付決定・振込
審査に通過すると交付決定通知が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。
採択されるためのポイント・コツ
この補助金は要件を満たしていれば原則として交付されますが、書類不備や要件の勘違いによる不採択を防ぐために以下の点に注意してください。
審査で確実に通るためのチェックポイント
- 居住期間の確保
申請年度に「6ヶ月以上」市内に住所を有している必要があります。年度途中の転入の場合は、転入日から年度末までの期間が6ヶ月未満だと対象外になる可能性があります。 - 年度末の居住要件
申請時だけでなく、その年度の3月31日時点でも十日町市に住んでいることが条件です。3月中に転出すると返還を求められる可能性があります。 - 就労証明の正確性
勤務先企業からの証明が必要です。雇用形態や勤務開始日が正確に記載されているか確認してください。 - 税金の滞納なし
市税や奨学金の返還に滞納があると対象外です。うっかり未納がないか事前に確認しましょう。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] 申請期限の勘違い → 対策: 1月16日は「必着」です。消印有効ではない場合が多いため、数日前には投函するか持参しましょう。
- [失敗例2] 2年目以降の申請忘れ → 対策: 最大5年間受給できますが、自動更新ではありません。毎年申請が必要です。
- [失敗例3] 書類の紛失 → 対策: 奨学金の返還証明書などは再発行に時間がかかります。大切に保管し、早めに手配しましょう。
必要書類チェックリスト
【重要】併用可能な「住宅取得・改修支援制度」
十日町市では、UIターン補助金制度(本奨学金返還支援を含む)を利用した方が住宅を取得する場合、さらに手厚い支援を用意しています。これから定住を考える方にとって、非常に大きなメリットとなります。
新築住宅取得(市内業者施工)
最大100万円
取得経費の10%を補助。市外業者の施工でも最大50万円が補助されます。
市内の住宅用地取得
最大100万円
土地の取得経費の10%を補助。住宅建築と合わせれば最大200万円の支援になる可能性があります。
中古住宅取得・改修
最大20万円
取得・改修経費の10%(上限各10万円)。空き家バンク物件等の条件により変動あり。
※住宅支援制度は「十日町市ふるさと回帰支援事業補助金」等の利用者も対象です。本奨学金返還支援との併用可否や詳細な条件については、必ず事前に「企画政策課 移住定住推進係」へご相談ください。
よくある質問(FAQ)
Q
十日町市外の企業に勤務していても対象になりますか?
はい、対象になります。十日町市内に住所を有し、実際に居住していれば、勤務地が市内か市外かは問われません。近隣市町村へ通勤している方も申請可能です。
Q
公務員は対象になりますか?
いいえ、公務員(正規雇用)は補助対象外となっています。ただし、臨時職員や会計年度任用職員等の扱いについては、念のため担当課へご確認ください。
Q
申請時に30歳を超えてしまった場合はどうなりますか?
初回の申請年度の4月1日時点で30歳以下である必要があります。ただし、前年度にこの補助金の交付を受けている場合に限り、継続申請として30歳を超えていても申請が可能です。
Q
大学院の奨学金も対象になりますか?
対象となるのは「大学、短大、専修学校専門課程、高等学校」の在学期間に受けた奨学金です。大学院については明記されていないため、個別の確認が必要です。一般的には最終学歴までの奨学金が対象となるケースが多いです。
Q
2年目以降の申請で必要な書類は減りますか?
はい、2年目以降は「奨学金貸与を証するもの」の提出が不要になります。また、勤務先に変更がない場合に限り、就労証明書の代わりに健康保険証の写しや給与明細書の写し等で代用できる場合があります。
まとめ
十日町市の「UIターン促進奨学金等返還支援事業補助金」は、若者の移住定住を経済面から強力にサポートする制度です。年間最大20万円、5年間で最大100万円という手厚い支援に加え、市外勤務でも対象となる柔軟さが魅力です。さらに、住宅取得支援制度と組み合わせることで、ライフステージの変化に合わせた長期的なメリットを享受できます。
申請期限は令和8年1月16日(必着)です。対象となる方は、必要書類の準備を早めに進め、確実に申請を行いましょう。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請書類の準備や要件確認に不安がある場合は、専門家への相談がおすすめです。まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。