【2025年】横浜市木造住宅耐震改修補助事業｜最大155万円・対象者・締切2/27

横浜市では、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」を実施しています。令和7年度（2025年度）より制度が拡充され、補助上限額が一般世帯で115万円、非課税世帯で155万円に増額されました。また、対象となる建築物の要件も緩和され、いわゆる「新耐震グレーゾーン住宅」も補助の対象となります。本記事では、最新の制度改正内容を含め、申請要件や手続きの流れ、採択されるためのポイントを徹底解説します。

この補助金の概要・ポイント

横浜市木造住宅耐震改修補助事業は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）の木造住宅だけでなく、令和7年度からは平成12年5月以前に着工された「新耐震グレーゾーン住宅」も対象に加わりました。耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定された住宅を、安全なレベルまで改修する工事費用を補助します。

特に注目すべきは、補助上限額の引き上げです。昨今の資材価格高騰や人件費の上昇に対応するため、一般世帯で15万円、非課税世帯で15万円の増額が行われました。また、耐震改修と同時に省エネ改修を行うことで、さらに最大100万円が加算されるため、合計で最大255万円（非課税世帯）の補助を受けられる可能性があります。

対象者・申請要件の詳細

対象となる建築物

補助の対象となるのは、横浜市内にある以下の条件をすべて満たす木造個人住宅です。特に建築時期の要件が緩和された点が大きな変更点です。

対象となる工事

補助を受けるためには、改修後の耐震診断の点数（上部構造評点）が1.0以上となる工事を行う必要があります。具体的には、基礎の補強、筋かい（耐力壁）の設置、屋根の軽量化などが該当します。

補助金額・補助率の詳細

補助金額は、世帯の課税区分によって異なります。また、工事の実費と、市が定める標準単価から算出した額、補助限度額のいずれか最も低い金額が支給されます。

省エネ改修による加算

耐震改修と同時に、断熱化工事や設備の効率化工事を行い、ZEHレベル（等級5）以上の性能を確保する場合、さらに一律100万円が加算されます。ただし、設備効率化工事費は断熱化工事費以下である必要があります。

【リ・バース60】利用時の特例

住宅金融支援機構の「リ・バース60（耐震改修利子補給制度）」を利用する場合、補助限度額が減額されますが、代わりに融資の利子補給を受けられます。

• 一般世帯: 補助限度額 57.5万円
• 非課税世帯: 補助限度額 97.5万円

リ・バース60は、満60歳以上の方が利用できる住宅ローンで、毎月の支払いは利息のみとし、元金は死亡時に一括返済する仕組みです。耐震改修工事資金として借り入れる場合、国が利子の一部（60歳以上は2/3、70歳以上は全額など）を補給する制度があります。手元の資金を残しつつ耐震化を行いたい高齢者世帯にとって有力な選択肢となります。

補助対象経費の詳細

対象となる工事費の計算式

横浜市では、実際の工事見積額と、以下の単価に基づいて計算した「補助対象工事費」を比較し、低い方を基準とします。

申請から採択までの流れ

本補助金は、設計事業者（建築士）を通じて申請を行うのが一般的です。個人で直接申請するのではなく、まずは信頼できる専門家に相談することから始まります。

採択されるためのポイント・コツ

耐震改修補助金は要件を満たせば原則として交付されますが、予算には限りがあり、手続きの不備で受給できないケースもあります。確実に補助金を受け取るためのポイントを解説します。

審査でスムーズに進むポイント

よくある失敗・注意点

必要書類チェックリスト

活用事例・想定シーン

よくある質問（FAQ）

まとめ