【2025年】事業内スキルアップ助成金｜最大150万円・都内中小企業・締切2/28

この記事でわかること

• 助成金の計算方法と最大受給額
• 対象となる研修・ならない研修の具体的境界線
• 申請から交付までの詳細なスケジュール
• 審査をスムーズに通すための書類作成のコツ

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 最大150万円（事業外スキルアップ助成金と合算）
• 助成単価: 受講者1人1時間あたり760円
• 対象者: 都内に本社または主たる事業所がある中小企業等
• 申請期限: 令和8年2月28日まで（研修開始の1ヶ月前までに申請必須）

【計算例】

従業員10名に対して、5時間の研修を実施した場合
10名 × 5時間 × 760円 ＝ 38,000円

特に注意すべきNG事例

• 録画された動画を視聴するだけのeラーニング（双方向性がないため不可）
• 接遇マナーや一般教養など、専門性が低いと判断されるもの
• 業務時間外に行われた研修（必ず所定労働時間内に実施し、賃金を支払うこと）

1. カリキュラムの具体性
   「営業研修」といった漠然とした名称ではなく、「提案型営業におけるヒアリング技術の習得」など、具体的なスキルが分かる名称と内容にする。
2. 講師の専門性
   社内講師の場合、その講師が指導するのに十分な経験や資格を持っていることを申請書でアピールする必要があります。
3. 業務との関連性
   受講者の現在の業務、または将来就く予定の業務と、研修内容が直結していることが必須です。

• 申請期限切れ → 対策: 研修開始日の「前日」ではなく「1ヶ月前」が締切です。余裕を持って準備しましょう。
• 受講率不足 → 対策: 総研修時間の8割以上の受講が支給要件です。欠席者が出ないようスケジュール調整を徹底してください。
• 残業代の未払い → 対策: 研修時間も労働時間です。所定労働時間外に行う場合は割増賃金の支払いが必要ですが、本助成金は原則「所定労働時間内」の実施を推奨しています。

令和7年度の事業内スキルアップ助成金は、都内中小企業の人材育成を強力にバックアップする制度です。社内研修に対して「時間×人数」で助成される使い勝手の良さが魅力ですが、事前の計画申請が必須である点に注意が必要です。

申請期限は令和8年2月28日までですが、予算上限に達する可能性もあるため、研修計画が決まり次第、早めの申請をおすすめします。

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