北海道森町では、倒壊や部材飛散の恐れがある危険な空き家の解体を促進するため、除却工事費用の一部を補助する制度を実施しています。最大で110万円(アスベスト含有建材がある場合)の補助が受けられ、町民の安全で安心な生活環境の確保を目指しています。令和7年度の受付は5月7日から開始されます。
この記事でわかること
- 最大110万円の補助金額の内訳と条件
- 「特定空家等」および「不良度認定」の基準
- 令和7年5月7日から始まる申請受付のスケジュール
- アスベスト含有建材がある場合の加算措置
この補助金の概要・ポイント
森町空家住宅等除却費補助金は、長期間使用されておらず、そのまま放置すれば倒壊などの危険がある「特定空家等」の解体を支援する制度です。補助を受けるには、事前に森町による調査を受け、認定される必要があります。予算には限りがあり、先着順での受付となるため、早めの事前調査申し込みが重要です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大110万円(特定空家等・不良度認定かつアスベスト含有)
- 補助率: 対象経費の4/5または2/5
- 対象者: 町内に空き家を所有する個人(相続人含む)
- 申請期限: 令和7年12月19日(金)まで ※予算上限に達し次第終了
対象者・申請要件の詳細
対象となる空き家の条件
補助の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。特に「特定空家等」への認定が必須条件となります。
対象となる申請者
以下の要件をすべて満たす個人が対象です。
- 森町内に空家等を所有している個人(相続人を含む)。
- 町民税(補助申請者)および対象空家の固定資産税の滞納がないこと。
- 暴力団員もしくは暴力団関係者が世帯にいないこと。
- 相続人または権利者が複数いる場合は、全員の同意を得ていること。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、空き家の危険度(不良度認定の有無)やアスベスト含有建材の有無によって異なります。補助対象経費(解体費用)または国が定める標準工事費のいずれか低い額に、補助率を乗じて算出します。
ケース別補助限度額
補助対象経費の詳細
対象となる工事
森町内の解体業者等に依頼して行う工事が対象です。建物本体だけでなく、敷地内にある附属物も含めて更地にする工事が対象となります。
工事に関する注意事項
- 森町内の解体業者等に依頼する必要があります(町内に本店を置く建設業許可業者または解体工事業登録業者)。
- 交付決定前に契約したり、工事に着手した場合は補助対象外となります。
- 他の公的な補助金等と重複して受給することはできません。
- その他建築物(倉庫等)の場合、除却後に看板の設置が必要になる場合があります。
申請から採択までの流れ
申請受付期間は令和7年5月7日(水) ~ 令和7年12月19日(金)です。ただし、予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの行動が必要です。また、申請前に必ず「事前調査」を受ける必要があります。
1
事前調査の申し込み(随時受付)
森町へ「事前調査申出書」を提出し、対象空家が「特定空家等」に該当するかどうかの判定を受けます。この調査は随時受け付けています。
2
見積もりの取得
事前調査で対象と認定されたら、森町内の解体業者に見積もりを依頼します。
3
交付申請書の提出
令和7年5月7日以降、申請書に必要書類を添えて提出します。先着順で審査されます。
4
交付決定・工事契約・着手
交付決定通知を受け取ってから、業者と契約し工事を開始します。
5
完了報告・補助金請求
工事完了後、令和8年1月末までに実績報告書を提出します。検査合格後、補助金が支払われます。
採択されるためのポイント・コツ
この補助金は「先着順」かつ「予算枠あり」のため、スピードが重要です。また、認定要件をクリアしているかどうかの事前確認がカギとなります。
審査で確実に通るための準備
- 事前調査を早めに済ませる
事前調査は随時受け付けています。申請期間が始まる前に調査を済ませておくとスムーズです。 - 相続関係の整理
相続人が複数いる場合、全員の同意書が必要です。権利関係が複雑な場合は早めに親族間で合意形成を図りましょう。 - 税金の滞納チェック
町民税や固定資産税の滞納があると対象外になります。未納分がある場合は速やかに納付してください。 - アスベスト調査の実施
アスベスト含有の有無で補助上限額が大きく変わります。解体業者に調査を依頼し、含有の有無を明確にしておきましょう。
よくある失敗・注意点
- フライング着工 → 対策: 必ず「交付決定通知」が届いてから契約・着工してください。
- 家財ゴミの混入 → 対策: 家財道具の処分費は補助対象外です。事前に自分で処分するか、見積もりを明確に分けてもらいましょう。
- 完了期限オーバー → 対策: 令和8年1月末までに完了報告が必要です。冬場の工事は天候の影響を受けやすいため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
必要書類チェックリスト
活用事例・想定シーン
相続した実家
補助額 60万円
長年空き家だった実家が「特定空家等」かつ「不良度」認定され、倒壊の危険があるため解体。更地にして近隣への迷惑を解消。
アスベスト含む旧家
補助額 110万円
外壁材にアスベストが含まれていることが判明。通常よりも高額になる処分費用に対し、加算措置を活用して負担を軽減。
倉庫・作業場
補助額 30万円
使わなくなった倉庫が老朽化。特定空家等に認定されたが不良度認定までは至らず。跡地を駐車場として地域に開放することを条件に補助を活用。
よくある質問(FAQ)
Q
「特定空家等」とはどのような状態ですか?
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態などを指します。森町の事前調査によって判定されます。
Q
自分で解体工事を行うことはできますか?
いいえ、できません。森町内に本店を置く、建設業許可または解体工事業登録を受けた事業者に依頼する必要があります。
Q
予算がなくなったらどうなりますか?
申請受付は先着順で行われ、予算額に達した時点で受付終了となります。早めの申請をおすすめします。
Q
解体後の土地にかかる固定資産税はどうなりますか?
住宅を解体すると「住宅用地の特例」が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がる可能性があります。ただし、「特定空家等」として勧告を受けた場合も特例から除外されるため、放置するリスクも考慮する必要があります。
Q
相続登記が済んでいなくても申請できますか?
相続人全員の同意があれば申請可能です。同意書などの必要書類については、事前に担当課へご相談ください。
まとめ
令和7年度の森町空家住宅等除却費補助金は、危険な空き家の解体を支援する重要な制度です。最大110万円の補助を受けるチャンスですが、事前調査が必須であり、予算枠も限られています。
空き家の管理にお悩みの方は、まずは森町建設課へ事前調査の相談をすることから始めましょう。放置することで発生するリスクを回避し、安心できる環境づくりに貢献できます。
この補助金の申請をお考えの方へ
まずは森町建設課へお問い合わせください。事前調査の申し込みは随時受け付けています。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。