【2025年】藍住町木造住宅耐震化促進事業|最大210万円・対象者・締切12月26日
補助金詳細
Details藍住町内に所在する平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者(町税滞納なし)
木造住宅耐震診断等申込書、補助金交付申請書、事業計画書、各種確認書など
耐震改修工事費、耐震シェルター設置費、除却工事費、感震ブレーカー設置費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview徳島県藍住町では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、木造住宅の耐震化を強力に支援する「木造住宅耐震化促進事業」を実施しています。本制度は、耐震診断から改修工事、さらには耐震シェルターの設置や住替えまで幅広くカバーしており、耐震改修工事では最大210万円(感震ブレーカー設置含む)という手厚い補助が受けられます。特に重要な点として、補助金の増額措置は令和8年度で終了予定となっており、早急な検討が必要です。本記事では、令和7年度の最新募集状況や令和8年度に向けた準備、申請のポイントを専門家視点で徹底解説します。
この記事でわかること
- 藍住町の耐震改修補助金(最大210万円)の詳細条件
- 令和8年度で終了予定の増額措置と駆け込み申請の注意点
- 耐震診断から改修工事までの具体的なステップ
- 耐震シェルターや住替え支援など、改修以外の選択肢
この補助金の概要・ポイント
藍住町の木造住宅耐震化促進事業は、地震による住宅の倒壊から町民の生命と財産を守ることを目的とした制度です。特徴的なのは、対象となる住宅の建築時期が「平成12年5月31日以前」まで広げられている点です。多くの自治体が昭和56年の旧耐震基準のみを対象とする中、藍住町ではより幅広い住宅が支援の対象となります。
また、本事業は「耐震診断」「耐震改修」「耐震シェルター設置」「住替え」の4つのメニューで構成されています。まずは安価な費用(3,000円)で受けられる耐震診断を実施し、その結果に基づいて改修等の対策を行う流れとなります。
この補助金の重要ポイント(令和7年度・8年度版)
- 補助金額: 耐震改修で最大200万円+感震ブレーカー10万円(合計210万円)
- 緊急性: 増額措置(上限210万円)は令和8年度で終了予定です。
- 必須条件: 改修等の申請には、事前の「耐震診断」実施が必須です。
- 申請期限: 令和7年度の耐震診断申込は12月26日まで。改修は予算上限に達し次第キャンセル待ちとなります。
【重要なお知らせ】
令和7年度の耐震改修支援事業については、予算の上限に達したためキャンセル待ちとなる場合があります。しかし、令和8年度に改修を行う場合でも、今年度中に耐震診断を済ませておくことが強く推奨されています。耐震診断と改修工事は同時に申し込むことができないため、計画的なスケジュール管理が必要です。
対象者・申請要件の詳細
対象となる住宅の条件
本補助金の対象となるのは、藍住町内に所在する木造住宅です。所有者が町税等を滞納していないことが前提となります。各事業共通の要件として、以下の基準を満たす必要があります。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 建築時期 | 平成12年(2000年)5月31日以前に着工された住宅 | ○ 対象 |
| 構造・階数 | 木造(在来軸組、伝統、枠組壁工法)で3階建て以下 | ○ 対象 |
| 用途 | 専用住宅、または延床面積の1/2以上が居住部分の併用住宅 | ○ 対象 |
| 耐震性能 | 耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定されたもの | ○ 対象 |
| 過去の受給 | 過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けている | × 対象外 |
補足:耐震診断について
耐震診断は、人間でいう「健康診断」にあたる重要なステップです。外見では分からない柱や壁のバランス、接合部の状態を専門家がチェックします。藍住町では、この診断をわずか3,000円の自己負担で受けることができます。
補助金額・補助率の詳細
藍住町の補助金は、徳島県内でもトップクラスの手厚さを誇ります。特に耐震改修支援事業では、工事費用の大部分をカバーできる可能性があります。
1. 耐震改修支援事業
最大補助金額(合計)
210万円
補助率
4/5
内訳:
・耐震改修工事費:補助対象経費の4/5以内(上限200万円)
・感震ブレーカー設置:定額10万円上乗せ
※この増額措置(上限210万円)は令和8年度で終了予定です。
2. 耐震シェルター設置支援事業
住宅全体の改修が難しい場合、一部屋だけを安全な空間にするシェルター設置も補助対象です。
- 補助額:補助対象経費の4/5以内(上限80万円)
- 上乗せ:感震ブレーカー設置で+10万円
- 合計上限:90万円
3. 住替え支援事業
危険な住宅を除却(解体)し、安全な場所へ住み替える、または建て替える場合の費用を補助します。
- 補助額:補助対象経費の2/5以内(上限30万円)
- 対象住宅:昭和56年5月31日以前着工で、評点0.7未満の住宅
補助対象経費の詳細
対象となる主な工事・経費
| 事業区分 | 対象経費の内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 基礎、壁、屋根等の補強工事、設計費、工事監理費 | ○ |
| 必須工事 | 高さ1.5m以上の家具固定、感震ブレーカー設置 | ○ |
| シェルター | 徳島県認定の耐震シェルター・ベッドの購入・設置費 | ○ |
| 住替え | 既存住宅の除却(解体)工事費 | ○ |
| 対象外 | リフォーム工事(壁紙張替え等)、家電購入費 | × |
工事に関する必須要件
- 耐震改修工事は、改修後の評点が1.0以上になる必要があります。
- 工事は「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録された建築士や工務店が施工する必要があります。
- 令和8年2月28日までに工事を完了(竣工)させる必要があります。
申請から採択までの流れ
耐震化事業は「診断」と「改修」の2段階で進みます。まずは診断を受け、その結果を見てから改修を検討します。
採択されるためのポイント・コツ
藍住町の補助金は先着順であり、予算枠に限りがあります。確実に補助を受けるための戦略を解説します。
審査で高評価を得るポイント
- 今年度中の耐震診断実施
令和8年度の改修申請を目指す場合でも、診断は令和7年度中に済ませておく必要があります。診断結果が出るまで時間がかかるため、早めの行動が鍵です。 - 登録施工者の早期確保
徳島県の登録を受けた施工者しか工事ができません。年度末は工事が集中するため、早めに相談し、見積もりを確保しましょう。 - 感震ブレーカーの導入
分電盤タイプの感震ブレーカー設置は補助要件の一つであり、かつ10万円の上乗せ補助があります。これを計画に確実に盛り込むことで、安全性が高まり補助額も最大化します。 - 家具固定の実施
高さ1.5m以上の家具固定も必須要件です。工事と一緒に施工者に依頼するか、DIYで行うか計画しておきましょう。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前の着工 → 対策: 契約や着工は必ず「交付決定通知書」が届いてから行ってください。事前着工は補助金が全額不支給になります。
- 診断と改修の同時申請不可 → 対策: 診断結果が出てからでないと改修の申請はできません。スケジュールに余裕を持ちましょう。
- 増額措置の終了見落とし → 対策: 令和8年度で上限210万円の措置が終わる予定です。令和9年度以降は補助額が減る可能性があるため、先延ばしはリスクです。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断等申込書 | 町公式サイトまたは窓口(様式第1号) | 必須 |
| 補助金交付申請書 | 町公式サイトまたは窓口(様式第2号) | 必須 |
| 事業計画書 | 改修・シェルター用(様式第3号) | 必須 |
| 各種確認書 | 普及啓発活動やエシカル消費への協力確認 | 必須 |
活用事例・想定シーン
築40年の木造住宅を全体改修。壁の補強と屋根の軽量化を行い、評点を0.4から1.2へ向上。感震ブレーカーも設置し満額受給。
全体改修は予算的に厳しいため、1階の寝室に耐震シェルターを設置。万が一の倒壊時も生存空間を確保できるように対策。
老朽化した空き家予備軍の自宅を解体し、安全な新居へ住替え。解体費用の一部として30万円の補助を活用。
よくある質問(FAQ)
Q
キャンセル待ちはどのように申し込めばいいですか?
Q
昭和56年以降の建物でも対象になりますか?
Q
耐震診断は無料ですか?
Q
自分で工務店を選べますか?
Q
補助金はいつ受け取れますか?
まとめ
藍住町の木造住宅耐震化促進事業は、最大210万円という非常に手厚い補助制度です。しかし、この増額措置は令和8年度で終了する予定となっており、今がまさに申請のラストチャンスと言えます。まずは自己負担3,000円の耐震診断を受け、自宅の安全性を確認することから始めましょう。
令和7年度の診断受付は12月26日までです。改修工事のキャンセル待ちも含め、早めに総務課危機管理室へ相談することをおすすめします。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年3月)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず藍住町公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大210万円 | 最大20万円(東温市の場合) | 最大200万円 | 最大115万円 | 最大30万円(設置費用の10/10) |
| 補助率 | 2025/12/08 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 自治体により異なる(例:3月15日、3月31日) | 令和7年12月26日まで | 令和7年7月31日まで | 2025年12月15日まで(自治体により異なる・先着順) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |