【2025年】浄化槽設置補助金｜最大192万円・対象者・締切完全ガイド
補助金詳細
Details下水道事業計画区域外等の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する個人（単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換を含む）。市税滞納がないこと、工事着工前の申請であること等が条件。
交付申請書, 工事請負契約書, 見積書, 配置図・平面図, 登録浄化槽管理票(C票), 納税証明書, 賃貸人の承諾書(借家の場合), 誓約書(自治体による)
合併処理浄化槽設置費, 既存単独処理浄化槽撤去費, 宅内配管工事費, 敷地内処理装置設置費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview令和7年度（2025年度）の浄化槽設置補助金情報が各自治体から発表されています。本記事では、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、山口県下関市・周南市、茨城県那珂市などの最新公募情報を基に、合併処理浄化槽への転換や新設に対する補助制度を徹底解説します。最大で100万円を超える補助額や、単独処理浄化槽の撤去費・宅内配管工事費への上乗せ支援など、見逃せないポイントを網羅。予算上限に達し次第終了となる自治体が多いため、早めの確認が必要です。
この記事でわかること
- 令和7年度の最新公募状況（太田市・宇都宮市・下関市ほか）
- 5人槽・7人槽・10人槽ごとの具体的な補助金額相場
- 単独処理浄化槽からの転換で受けられる上乗せ補助の詳細
- 工事着工前に必須となる申請手続きと必要書類
浄化槽設置補助金の概要・ポイント
浄化槽設置補助金は、生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、し尿と生活雑排水を併せて処理できる「合併処理浄化槽」の普及を目的とした制度です。国（環境省）の支援を受け、各市町村が主体となって実施しています。
特に、古い「単独処理浄化槽」や「くみ取り便槽」から、環境に優しい「合併処理浄化槽」への転換工事に対して手厚い補助が行われています。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 一般的に33万円〜数十万円（自治体により最大100万円超も）
- 対象工事: 合併処理浄化槽の新設、または転換（入替）
- 申請時期: 令和7年4月1日受付開始の自治体多数（予算なくなり次第終了）
- 必須条件: 工事着工前の申請・交付決定が絶対条件
【令和7年度】主要自治体の実施状況と特徴
令和7年度（2025年度）の補助金受付が多くの自治体で4月1日より開始されます。ここでは、特徴的な5つの自治体の事例を紹介します。お住まいの地域の制度と照らし合わせる際の参考にしてください。
1. 群馬県太田市
令和7年4月1日より受付開始。下水道整備が見込まれない区域が対象です。転換設置の場合、既存設備の撤去費や宅内配管工事費への補助はありませんが、転換設置補助額自体が高めに設定されています。
2. 栃木県宇都宮市
令和7年4月1日受付開始。非常に手厚い補助構成となっており、浄化槽本体の設置費に加え、撤去費（一律12万円限度）、宅内配管工事費（30万円限度）、さらに放流先がない場合の敷地内処理装置（9万円〜）までカバーしています。令和5年度よりPC版底盤の使用も認められています。
3. 山口県下関市
令和7年度の受付期間は4月1日から翌年1月31日までと明記されています。ただし、5人槽19基、7人槽11基といった基数制限（令和7年度予定）があるため、早期の申請が必須です。高度処理型浄化槽への加算措置があります。
4. 茨城県那珂市
令和7年4月1日受付開始。特徴として、令和6年度より「誓約書」の提出が必須となりました。維持管理（法定検査や清掃）を徹底しない場合、補助金返還を求められる可能性があるため、設置後の責任も重視されています。
5. 山口県周南市
環境配慮型かつ高度処理型の浄化槽に対し、高額な補助上限を設定しています。特に、公共下水道計画から外れて浄化槽処理促進区域となった地域では、3年間の上乗せ措置があり、10人槽で最大192万円（窒素・燐除去能力ありの場合）という破格の補助額となるケースがあります。
対象者・申請要件の詳細
対象となる建物・地域
基本的に「下水道が整備されていない（当面整備予定がない）地域」にある「専用住宅」が対象です。店舗併用住宅の場合は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上である必要があります。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 専用住宅 | 主に居住の用に供する建物（別荘や空き家を除く場合が多い） | ○ 対象 |
| 併用住宅 | 延べ床面積の1/2以上が居住スペースであること | ○ 対象 |
| 新築・建売 | 販売・賃貸目的の建築や、建築確認申請を伴う新築（自治体により異なるが対象外のケースが多い） | △ 要確認 |
| 事業所・店舗 | 営利目的の建物、工場、社宅など | × 対象外 |
申請者の要件
- 当該住宅に居住し、継続的に浄化槽を使用する者。
- 市税等の滞納がないこと。
- 借家の場合は、賃貸人の承諾が得られていること。
- 重要：工事着工前に申請を行い、交付決定通知を受けていること。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は「人槽（建物の延べ床面積で決定）」によって基本額が決まり、そこに「撤去費」や「配管工事費」が加算される仕組みが一般的です。
最大補助金額（周南市例）
192万円
一般的な転換補助総額
80〜100万円
人槽区分と基本補助額の目安
多くの自治体で採用されている標準的な補助額（国庫補助指針ベース）は以下の通りです。ただし、自治体独自の上乗せによりこれより高くなるケースがあります。
- 5人槽（延べ床130㎡以下）: 332,000円 〜 425,000円
- 7人槽（延べ床130㎡超）: 414,000円 〜 505,000円
- 10人槽（二世帯住宅等）: 548,000円 〜 665,000円
転換に伴う加算補助（宇都宮市・那珂市等の例）
| 加算項目 | 補助上限額の例 | 対象 |
|---|---|---|
| 既存浄化槽の撤去費 | 9万円 〜 12万円 | ○ |
| 宅内配管工事費 | 20万円 〜 30万円 | ○ |
| 雨水貯留施設への転用 | 9万円程度（那珂市など） | ○ |
金額に関する注意事項
- 実際の工事費が補助上限額を下回る場合は、実費のみの支給となります。
- 太田市のように、撤去費や配管費の加算がない代わりに、本体設置補助額自体が高く設定されている自治体もあります。
- 予算には限りがあり、下関市のように基数制限がある場合は先着順となります。
申請から採択・交付までの流れ
浄化槽補助金は、個人で申請することも可能ですが、専門的な図面や書類が必要なため、「指定工事業者」や「浄化槽設備士」に代行してもらうのが一般的です。ここでは標準的なフローを解説します。
採択されるためのポイント・コツ
審査で確実に補助金を受け取るために
- 早期申請が鉄則
多くの自治体で4月1日から先着順で受け付けています。下関市のように基数が少ない場合、夏前には枠が埋まることもあります。 - 環境配慮型・高度処理型の選定
周南市や宇都宮市のように、特定の性能要件（窒素・リン除去など）を満たす浄化槽でないと補助対象外、あるいは減額される場合があります。 - 写真撮影の徹底
工事中の写真は、底盤の配筋状況やコンクリート打設状況など、完成後には見えなくなる部分の証拠として必須です。工事業者に撮影漏れがないよう念押ししましょう。 - 税金の完納
申請者本人に市税の滞納があると、どんなに条件が良くても不採択となります。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] 交付決定前に着工してしまった → 対策: 絶対にNGです。補助金は1円も出ません。工事業者との契約時にも「交付決定後の着工」を明記しましょう。
- [失敗例2] 完了報告が年度末に間に合わない → 対策: 工期は余裕を持って設定を。2月末や3月中旬までに実績報告書の提出が必須の自治体がほとんどです。
- [失敗例3] 転換ではなく新築だった → 対策: 多くの自治体で「新築に伴う設置」は補助対象外、または減額されます。建替えの場合は「既存宅の解体とセット」であれば対象になることもあります。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書 | 各自治体HPまたは窓口 | 必須 |
| 設置工事見積書 | 工事業者作成（内訳明記） | 必須 |
| 登録浄化槽管理票（C票） | 浄化槽メーカー・協会発行 | 必須 |
| 納税証明書 | 市役所税務課（マイナンバー連携で省略可の場合あり） | 必須 |
| 誓約書 | 那珂市などで必須。維持管理の約束 | 自治体による |
よくある質問（FAQ）
Q
賃貸住宅に住んでいますが、補助金は申請できますか？
Q
家の建て替え（新築）でも補助金は出ますか？
Q
補助金はいつ振り込まれますか？
Q
人槽（5人槽・7人槽）はどうやって決まりますか？
Q
予算がなくなったらどうなりますか？
まとめ
令和7年度の浄化槽設置補助金は、太田市、宇都宮市、下関市をはじめ多くの自治体で4月1日から受付が開始されます。単独処理浄化槽からの転換であれば、撤去費や配管工事費の上乗せにより、実質負担を大幅に軽減できる可能性があります。
重要なのは「工事着工前の申請」と「予算確保」です。まずは地元の指定工事業者に相談し、見積もりと現地調査を依頼することから始めましょう。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請には専門的な図面作成が必要です。信頼できる認定工事業者への早めの相談をおすすめします。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年度公募情報等）のものです。補助金の内容、金額、締切は自治体によって大きく異なり、予告なく変更される場合があります。必ず各自治体の公式サイトや窓口で最新情報をご確認ください。