【2025年】島根県エネルギーコスト削減補助金｜最大200万円・飲食商業等・締切10/7

この記事でわかること

• 令和7年度の最新スケジュールと全9回の締切日
• 補助率が2/3にアップする特例条件の詳細
• 対象となる設備（LED、空調、冷蔵庫等）と対象外の注意点
• 支援機関を通じた申請手続きとエビデンス作成のコツ

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 下限20万円 〜 上限200万円
• 補助率: 1/2以内（コロナ関連融資利用者は2/3以内）
• 対象者: 島根県内の飲食・商業・サービス業等の中小企業
• 申請期間: 令和7年5月21日〜10月7日（全9回締切）
• 注意点: 過去（R4〜R6年度）に同補助金を受けた事業者は対象外

経費に関する絶対条件

• 原則「更新」であること: 既存設備を廃棄（または売却）することが条件です。単なる増設は対象外となる場合が多いです。
• エビデンスの提出: 設備更新によってエネルギーコストが削減できることを客観的に示す書類（メーカー作成の試算表など）が必須です。
• 新規導入の特例: 電力制御システムなど、新規導入でも省エネ効果が明確な場合に限り対象となります。

【令和7年度 公募スケジュール】

• 第1次締切: 6月5日 17:00
• 第2次締切: 6月20日 17:00
• 第3次締切: 7月7日 17:00
• 第4次締切: 7月22日 17:00
• 第5次締切: 8月6日 17:00
• 第6次締切: 8月21日 17:00
• 第7次締切: 9月5日 17:00
• 第8次締切: 9月22日 17:00
• 第9次締切: 10月7日 17:00

1. エビデンスの正確性
   「なんとなく省エネになる」では通りません。メーカーや施工業者に依頼し、具体的な削減数値（kWhや料金）が記載された比較表を必ず用意してください。
2. 支援機関との早期連携
   商工会や商工会議所は申請の窓口です。締切直前は混雑するため、余裕を持って相談に行き、書類のチェックを受けることがスムーズな申請の鍵です。
3. 廃棄証明の準備
   事業完了時に「廃棄証明書（マニフェスト等）」が必要です。事前に業者へ「廃棄証明が出せるか」を確認してから発注しましょう。
4. 予算状況の確認
   全9回の公募がありますが、予算上限に達すると早期終了します。可能な限り早い回（第1次〜第3次など）での申請を目指しましょう。

• 交付決定前の発注 → 対策: 必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから発注・契約を行ってください。
• 事業完了期限の超過 → 対策: 令和7年12月26日までに「支払い」「廃棄」「実績報告提出」全てを完了させる必要があります。年末は業者が忙しいため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
• 書類の不備 → 対策: 郵送の場合もExcelデータのメール提出が必要です。片方だけでは受付されません。

令和7年度の島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金は、最大200万円の補助を受けられる貴重な機会です。特に「過去に受給していない」「コロナ融資を利用していた」事業者は大きなメリットがあります。予算には限りがあり、例年早期に枠が埋まる傾向にあります。

まずは導入したい設備の見積もりを取り、最寄りの商工会・商工会議所へ相談に行くことから始めましょう。10月までの長期間公募ですが、第1次〜第3次締切など、早い段階での申請を強くおすすめします。

この補助金の申請をお考えの方へ

申請には支援機関の協力が不可欠です。まずは最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年度公募情報）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず島根県または事務局の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。