【2025年】令和7年度大津市介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金｜支給基準額・対象・締切12/26
補助金詳細
Details大津市内の介護サービス事業所（特養、老健、通所、訪問等）および障害福祉サービス事業所（施設入所、GH、就労支援、放デイ等）を運営する法人・個人
支給申請書兼請求書, 申請事業所等一覧表, 振込先口座の通帳写し
使途制限規定なし（詳細は公式サイトを確認）（事業継続支援）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview令和7年度（2025年度）、大津市では光熱水費や燃料費の高騰により経営への影響を受けている介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所等を対象に、事業継続と経営安定化を目的とした「物価高騰対策支援給付金」を支給します。本記事では、この給付金の詳細な対象要件、申請方法、支給基準に加え、同時期に実施される「訪問介護員資格取得支援補助金」や、滋賀県の「介護職員等処遇改善加算」に関する重要手続きについても統合して解説します。大津市内の福祉事業者の皆様は、これらの支援策を漏れなく活用し、安定した事業運営にお役立てください。
この記事でわかること
- 大津市物価高騰対策支援給付金の対象事業所と申請条件
- 給付金の支給基準と申請スケジュール（締切12/26）
- 同時募集の「訪問介護資格取得支援補助金」の詳細
- 令和7年度の滋賀県「処遇改善加算」計画書提出の注意点
この給付金の概要・ポイント
「令和7年度大津市介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金」は、エネルギー価格の高騰が続く中で、地域の福祉インフラを支える事業所の負担を軽減するために設けられた制度です。特定の経費に対する補助（領収書に基づく精算）ではなく、事業所の種別や規模に応じた「給付金」として支給される点が特徴であり、使途の自由度が高い支援策と言えます。
この給付金の重要ポイント
- 支給形式: 事業所種別ごとの定額給付（支給基準別表に基づく）
- 対象エリア: 大津市内に所在する事業所
- 申請期限: 令和7年12月26日（金曜）まで
- 申請方法: 郵送または持参
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本給付金の対象は、申請日現在において大津市内で以下のサービスを提供する事業所を運営する法人・個人です。介護保険法および障害者総合支援法に基づく指定を受けていることが前提となります。
| 区分 | 対象サービス種別（抜粋） | 対象可否 |
|---|---|---|
| 介護サービス | 特別養護老人ホーム、老健、通所介護（デイサービス）、訪問介護、小規模多機能、居宅介護支援など | ○ 対象 |
| 障害福祉サービス | 施設入所支援、共同生活援助（グループホーム）、生活介護、就労支援（A型・B型・移行）、放課後等デイサービス、居宅介護など | ○ 対象 |
| 対象外 | 休止・廃止中の事業所、大津市外の事業所、同一建物減算を請求している事業所、市運営の事業所など | × 対象外 |
詳細な対象サービス一覧
以下のサービス種別が明記されています。ご自身の事業所が該当するか必ずご確認ください。
- 介護サービス: 短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援
- 障害福祉サービス: 短期入所、施設入所支援、共同生活援助、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、相談支援、地域移行支援、地域定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援
給付金額の詳細
本給付金の支給額は、大津市が定める「支給基準別表」に基づき決定されます。具体的な金額は事業所の種別や規模（定員数など）によって異なりますが、一般的にこの種の給付金は、光熱費負担の大きい入所施設や通所系サービスには手厚く、訪問系や相談系サービスには一定額が支給される傾向にあります。
支給額
支給基準別表に基づく定額
使途制限
原則なし（給付金）
※正確な金額については、大津市ホームページで公開されている「支給基準別表」のPDFファイルを必ずご確認ください。
【併用検討】その他の関連支援制度
大津市および滋賀県では、物価高騰対策以外にも人材確保や処遇改善に関する重要な支援を行っています。特に以下の2点は、令和7年度において重要な手続きとなりますので、あわせてご確認ください。
1. 大津市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（資格取得支援）
訪問介護事業所等が、職員の介護福祉士国家試験の受験手数料を負担した場合、その費用を補助する制度です。
| 対象事業所 | 大津市内の訪問介護、定期巡回・随時対応型、夜間対応型訪問介護事業所 |
| 補助金額 | 1人あたり18,000円（試験結果に関わらず交付） |
| 申請期間 | 令和7年12月8日〜令和8年1月23日 |
2. 【滋賀県】令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書の提出
令和7年度に処遇改善加算を取得するためには、滋賀県（または指定権者である市町）へ計画書の提出が必要です。旧加算（V）を取得している事業所は対象外となるため、必ず新加算（I）〜（IV）への移行手続きが必要です。
処遇改善加算の提出期限（滋賀県）
- 令和7年4月・5月分: 令和7年4月15日（火）必着
- 提出先: 所管の健康福祉事務所または医療福祉推進課（大津市所在の事業所は原則として大津市へ提出）
物価高騰対策給付金の申請フロー
物価高騰対策支援給付金の申請手続きは比較的シンプルですが、期限厳守で進める必要があります。
提出先: 大津市健康福祉部介護・福祉施設課（〒520-8575 大津市御陵町3番1号）
申請時の注意点・よくあるミス
本制度は要件を満たせば支給される「給付金」ですが、書類不備による返戻や審査遅延を防ぐために以下の点にご注意ください。
- 除外要件の確認: 令和7年4月〜6月にサービス提供実績がない事業所や、休止・廃止している事業所は対象外です。
- 同一建物減算: 令和7年4月〜6月の請求で「同一建物減算」を適用している事業所は、算定の基礎から除かれる場合があります。
- 振込先口座: 法人名義の口座情報を正確に記入し、通帳の写し等を忘れずに添付してください。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 支給申請書兼請求書（様式第1号） | 法人代表者印の押印が必要な場合があります。 | 必須 |
| 申請事業所等一覧表（様式第1号-1） | 複数事業所をまとめて申請する場合に必要。 | 必須 |
| 振込先口座の確認書類 | 通帳の表紙および見開き1ページ目の写しなど。 | 必須 |
よくある質問（FAQ）
Q
複数の事業所を運営していますが、まとめて申請できますか？
Q
給付金の使い道に制限はありますか？
Q
申請期限を過ぎた場合、受け付けてもらえますか？
Q
資格取得支援補助金と併用できますか？
Q
処遇改善加算の計画書提出先はどこですか？
まとめ
令和7年度の大津市物価高騰対策支援給付金は、介護・障害福祉事業所の経営安定化を支える重要な支援策です。申請期限は令和7年12月26日までとなっておりますので、対象となる事業所様は忘れずに手続きを行ってください。また、同時期に実施される資格取得支援や、新年度の処遇改善加算計画書の提出など、関連する手続きも漏れなく進めることで、より強固な事業運営体制を築くことができます。
申請書類の作成や要件確認に不安がある場合は、早めに大津市の担当課や専門家へ相談することをお勧めします。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金・給付金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず大津市および滋賀県の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。