【2025年】ブロック塀等撤去助成事業｜最大30万円・対象者・締切（江東区・浜松市等）

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊は、通行人の安全を脅かすだけでなく、避難路を塞ぐことで救助活動の妨げとなる重大なリスク要因です。こうした事故を未然に防ぐため、多くの自治体では危険なブロック塀等の撤去費用を一部助成する制度を設けています。本記事では、東京都江東区、静岡県浜松市、福島県いわき市などの最新事例（2025年度/令和7年度）を基に、助成金の仕組み、申請条件、手続きの流れを徹底解説します。最大30万円程度の補助を受けられるこの制度を活用し、安心安全なまちづくりに貢献しましょう。

ブロック塀等撤去助成事業の概要・ポイント

ブロック塀等撤去助成事業は、地震による倒壊被害を防止し、道路の安全性を確保するために、個人の敷地内にある危険なブロック塀を撤去する費用の一部を自治体が補助する制度です。特に通学路や緊急輸送道路に面した塀は優先的に助成対象となります。

対象者・申請要件の詳細

対象となるブロック塀の条件

助成の対象となるブロック塀は、主に「道路に面していること」と「高さ」が基準となります。隣地境界（お隣さんとの間の塀）にある塀は、倒壊しても道路を塞がないため、通常は対象外となります。

対象となる申請者

原則として、ブロック塀等がある土地または建物の所有者が対象です。

• 個人: 住民税を滞納していないこと。
• 法人: 中小企業等も対象となる場合が多いですが、法人住民税の納税証明が必要です。
• 管理組合: マンション等の場合、総会での決議（議事録）が必要になるケースが一般的です。

補助金額・補助率の詳細

補助金額は、単純に「工事費の○%」で決まるわけではありません。多くの自治体では、以下の2つの金額を比較して低い方を助成額として採用します。

【2025年最新】主要自治体の助成内容比較

ここでは、特徴的な助成制度を持つ5つの自治体（江東区、浜松市、いわき市、神戸市、荒川区）の事例を紹介します。お住まいの地域の制度と照らし合わせる際の参考にしてください。

1. 東京都 江東区（令和7年度）

江東区では、地震時の通行人の安全確保を目的として、区内の危険なブロック塀等の撤去費用を助成しています。

• 受付期間: 令和7年4月1日〜1月末（完了届は2月末まで）
• 補助上限: 25万円
• 対象要件: 高さ1.2m以上、道路に面していること
• 特徴: 「全部撤去」が基本条件。地盤面より上の部分を全て撤去する必要があります。
• 窓口: 都市整備部 安全都市づくり課（03-3647-9764）

2. 静岡県 浜松市（オンライン申請対応）

浜松市は「TOUKAI-0総合支援事業」の一環として、撤去だけでなく安全な塀への新設（改善）も補助対象としている点が大きな特徴です。

• 補助上限: 撤去費20万円 ＋ 新設費25万円（合計最大45万円相当）
• 補助率: 経費の2/3以内
• 対象要件: 高さ80cm以上かつ2段以上
• 特徴: 令和6年4月よりオンライン申請が可能になりました。ただし、事前に市の職員による現地調査を受ける必要があります。
• 注意点: 申請前に事業者と契約すると対象外になります。

3. 福島県 いわき市（事前協議必須）

いわき市では、限られた予算枠（30件程度）で先着順の受付を行っています。申請前の「事前協議」が必須フローとなっています。

• 募集期間: 令和7年5月12日〜11月28日（枠が埋まり次第終了）
• 補助上限: 10万円（または長さ×5,000円の低い方）
• 補助率: 1/2
• 対象要件: 高さ1m以上
• 特徴: 市内に本店・支店を置く業者による施工が条件です。地産地消型の制度と言えます。

4. その他の自治体（神戸市・荒川区）

• 兵庫県 神戸市: 上限30万円と高額。高さ80cm以上が対象。令和7年度は4月1日〜2月28日まで受付。
• 東京都 荒川区: 1メートル当たり16,000円を上限に、費用の2/3を助成。高さ1.2m超が対象。

申請から採択までの流れ（標準モデル）

自治体によって細部は異なりますが、基本的なフローは共通しています。最も重要なのは「交付決定通知が届くまでは契約・着工してはいけない」という点です。

必要書類チェックリスト

申請時に慌てないよう、以下の書類を準備しておきましょう。特に「写真」は撮り直しがきかないため注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ