【2025年】横浜市次世代重点分野立地促進助成｜最大375万円・市外進出/拡張・12/26締切
補助金詳細
Details脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て分野の法人（テック系スタートアップ含む）
事業計画概要書、交付申請書、法人概要書、役員等氏名一覧表、定款、履歴事項全部証明書、決算報告書、賃貸借契約書、従業員確認書類など
対象分野の事業を行うために新たに設置または拡張した事業所の床面積に応じた定額助成
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview横浜市への新規進出や市内での事業所拡張を検討されている企業の皆様、最大375万円を受給できるチャンスです。「横浜市次世代重点分野立地促進助成」は、脱炭素、半導体、ITなどの成長分野における企業の立地を強力に支援する制度です。特にテック系スタートアップには要件緩和などの優遇措置が設けられています。本記事では、令和7年度（2025年度）の最新公募情報を基に、対象となる7つの分野、助成金額の計算方法、そして最も重要な「契約前の手続き」について、専門的な視点から分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 最大375万円（上乗せ含む）の助成金内訳と計算方法
- 「脱炭素」「半導体」など対象となる7つの重点分野詳細
- テック系スタートアップ向けの優遇要件（面積・人数）
- 賃貸借契約「前」に必須となる事業計画概要書の提出フロー
この補助金の概要・ポイント
「横浜市次世代重点分野立地促進助成」は、横浜経済の持続的成長とイノベーション創出を目指し、市が指定する重点分野の企業が横浜市内に事業所を開設、または拡張する際のコストを支援する制度です。令和7年度は対象分野が拡充され、半導体や先端技術を含む7分野が対象となっています。
本制度の最大の特徴は、実際に賃借する床面積に応じて助成額が決まる「定額助成」である点です。一般的な経費補助（かかった費用の〇％を補助）とは異なり、要件を満たせば計算式に基づいた金額が交付されるため、資金計画が立てやすいメリットがあります。
この補助金の重要ポイント
- 助成金額: 市内初進出で最大300万円（上乗せ含め最大375万円）
- 計算方法: 対象床面積10㎡あたり20万円（上乗せ時は+5万円）
- 対象者: 脱炭素、半導体、IT等の分野に該当する法人（テック系スタートアップ優遇あり）
- 申請期限: 事業計画概要書は2025年12月26日まで（※必ず契約前に提出）
対象者・申請要件の詳細
本助成金は、単に横浜市にオフィスを構えるだけでなく、「どのような事業を行うか（対象分野）」と「事業所の規模（面積・人数）」の2つの基準を満たす必要があります。
対象となる7つの重点分野
以下のいずれかの分野に該当する事業を行う事業所が対象です。
- 脱炭素: 再生可能エネルギー、省エネ技術、次世代蓄電池など
- 半導体: 半導体製造装置、設計、素材開発など
- モビリティ: 自動運転、ドローン、次世代自動車関連など
- IT・情報通信: ソフトウェア開発、AI、IoT、通信インフラなど
- 健康医療: 医薬品開発、医療機器、バイオテクノロジーなど
- 先端技術: ロボット、宇宙関連、新素材、量子技術など
- 子育て: 子育て支援アプリ、高機能な託児サービスなど（※市内初進出のみ対象）
要件区分（一般企業 vs テック系スタートアップ）
企業の属性によって、求められる床面積や従業員数の要件が異なります。テック系スタートアップは大幅に要件が緩和されています。
| 区分 | 市内初進出の要件 | 拡張・移転の要件 |
|---|---|---|
| 一般企業 | 床面積 50㎡以上 かつ 従業者 3人以上 | 増加床面積 50㎡以上 かつ 増加従業者 3人以上 |
| テック系 スタートアップ | 床面積 10㎡以上 （人数要件なし） | 増加床面積 10㎡以上 （人数要件なし） |
| 特例措置 |
・都心部以外への初進出: 床面積50㎡以上かつ従業者1人以上 ・外資系企業の一次投資: 床面積50㎡以上（人数要件なし） | |
テック系スタートアップの定義
以下の①～③をすべて満たす企業が「テック系スタートアップ」として認定され、緩和要件が適用されます。
- 設立年数: 1事業年度分の決算を終えており、かつ設立から15年未満であること。
- 資金調達: VC（ベンチャーキャピタル）、中小機構、産業革新投資機構等からの出資を受けていること。またはTECH HUB YOKOHAMA登録VCからの出資、ディープテック系助成金の採択実績などがあること。
- 研究開発: 大学・研究機関発ベンチャーの認定、または売上高に対する研究開発費率が5%以上であること等。
補助金額・補助率の詳細
助成金額は「対象となる床面積」に基づいて算出されます。賃料の補助ではなく、契約面積に応じた一時金として交付されます。
最大助成金額（上乗せ込）
375万円
基本単価（10㎡あたり）
20万円
助成金額の計算式
| 区分 | 計算式 | 上限額 |
|---|---|---|
| 市内初進出 | 対象床面積 10㎡あたり × 20万円 | 300万円 |
| 拡張・移転 | 増加床面積 10㎡あたり × 20万円 | 150万円 |
| 上乗せ助成 （みなとみらい21地区） | 対象床面積 10㎡あたり × 5万円 | 75万円 |
※上乗せ助成は、みなとみらい21地区に立地し、かつ事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合に適用されます。基本助成と合算可能です。
補助対象となる事業所・経費の考え方
本制度は特定の経費（内装費や設備費など）の領収書に対して支払われるものではなく、「要件を満たす事業所を設置したこと」に対して支払われます。ただし、対象となる「床面積」の定義には厳密なルールがあります。
対象となる部分・ならない部分
| 区分 | 具体例 | 判定 |
|---|---|---|
| 専有部分 | 執務スペース、会議室、研究室など、事業の用に供する部分。 | ○ |
| サービスオフィス （テック系のみ） | 施錠可能な個室等の専有スペース。法人登記が可能であること。 | ○ |
| 対象外部分 | 倉庫、展示スペース、ショールーム、店舗（子育て施設除く）、飲食施設、共用部。 | × |
契約に関する絶対的な注意事項
- 契約前の申請必須: 賃貸借契約（サービスオフィス契約含む）を締結する「前日」までに、必ず「事業計画概要書」を提出してください。契約後の提出は一切認められません。
- 事業継続義務: 助成金受給後、2年間は当該事業所での事業継続が義務付けられます。早期撤退した場合は返還義務が生じます。
申請から採択までの流れ
本助成金のフローで最も重要なのは「ステップ1」です。ここを逃すと申請資格を失いますのでご注意ください。
賃貸借契約を結ぶ前に、横浜市経済局へ「事業計画概要書」を提出します。これが受理されないと次のステップに進めません。
事業開始後、正式な交付申請書と必要書類（決算書、契約書写し、従業員証明など）を提出します。
採択されるためのポイント・コツ
本制度はコンペ形式（点数上位者のみ採択）ではなく、要件を満たせば原則として交付される制度ですが、予算上限があるため早めの行動が肝心です。
審査で確実に通るための準備
- 事前相談の徹底
契約直前になって「対象外」と判明するのを防ぐため、物件探しの段階で横浜市経済局企業投資促進課へ相談することをお勧めします。 - 分野適合性の証明
自社事業が「脱炭素」や「先端技術」などに該当することを説明できる資料（事業計画書、会社案内、技術資料など）を準備しておきましょう。 - テック系要件の確認
テック系スタートアップ枠を狙う場合、VCからの投資契約書や研究開発費の比率がわかる決算書など、客観的な証明書類が必須です。 - 予算枠の確認
申請額が予算を超えた場合は減額調整（按分）される可能性があります。年度末ギリギリよりも、早めの計画提出が安心です。
よくある失敗・注意点
- 契約後の相談 → 対策: 賃貸借契約のハンコを押す前に必ず「事業計画概要書」を提出してください。1日でも遅れるとアウトです。
- 倉庫・店舗を含めた面積計算 → 対策: 助成対象は「事務所・研究所等の専有部分」のみです。倉庫や店舗部分は除外して計算してください。
- 従業員数の不足 → 対策: 「雇用保険被保険者」が要件です。役員のみや業務委託はカウントされません。現地確認までに採用を完了させる必要があります。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 備考 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 事業計画概要書（第1号様式） | 横浜市指定様式。事業内容や予定地を記載。 | 契約前 |
| 賃貸借契約書（写） | テック系はサービスオフィス契約書も可。 | 交付申請時 |
| 決算報告書（直近2期分） | 財務状況の確認用。 | 交付申請時 |
| 従業員確認書類 | 雇用保険被保険者資格取得確認通知書など。 | 交付申請時 |
| テック系要件証明書類 | 投資契約書、研究開発費の証明など（該当者のみ）。 | 交付申請時 |
活用事例・想定シーン
東京のIT企業が開発拠点を横浜駅周辺に新設。床面積150㎡、従業員10名で進出。上限額の300万円を受給し、初期投資を大幅に軽減。
設立3年のAIベンチャーがみなとみらいのシェアオフィス（個室20㎡）に入居。テック系特例により少人数・小規模でも対象となり、40万円を受給。
環境技術企業がみなとみらいに本社移転。再エネ電力100%利用でCO₂実質ゼロを達成し、基本300万円＋上乗せ75万円の満額受給を実現。
よくある質問（FAQ）
Q
すでに賃貸借契約を結んでしまいましたが、申請できますか？
Q
個人事業主は対象になりますか？
Q
コワーキングスペースのフリーアドレス席は対象ですか？
Q
他の補助金と併用できますか？
Q
予算オーバーで受給できないことはありますか？
まとめ
横浜市次世代重点分野立地促進助成は、成長分野の企業にとって非常に魅力的な支援制度です。最大375万円の助成金は、移転や開設にかかる初期コストを大きく軽減します。成功の鍵は「対象分野への適合確認」と「契約前の迅速な手続き」です。
特にテック系スタートアップの方は、緩和要件を活用することで、小規模なオフィスでも助成を受けられる可能性があります。まずは自社が要件に合致するか、専門家や市の窓口に相談することから始めましょう。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|
| 補助金額 | 最大375万円 | 最大300万円（事業により上限額の変動あり） |
| 補助率 | — | ・建物改修費：対象経費の2/3（下限10万円） ・投下固定資産・リース資産費：対象経費の1/3 ・旅費：対象経費の10/10 ・事業所賃借料：対象経費の1/2 ・通信回線・クラウドサービス使用料：対象経費の1/2 ・新規雇用者：定額 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 2025年9月18日～（予算に達し次第終了の可能性あり） |
| 難易度 | ||
| 採択率 | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → |