【2025年】岸和田市NPO法人に対する物価高騰等対策助成金｜3.5万円・市内NPO・12/26締切
補助金詳細
Details岸和田市内に主たる事務所及び従たる事務所があるNPO法人で、事業報告書を提出済みかつ他の同様の助成金を受けていない団体。
交付申請書兼請求書、振込先口座の通帳の写し
物価高騰対策に資する経費（使途自由度高）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview大阪府岸和田市では、昨今の物価高騰の影響を受けている市内NPO法人（特定非営利活動法人）の活動継続を支援するため、「岸和田市NPO法人に対する物価高騰等対策助成金」の公募を行っています。本制度は、要件を満たすNPO法人に対して一律35,000円を交付するもので、使途の自由度が高く、手続きも比較的簡素な点が特徴です。令和7年（2025年）12月26日まで申請を受け付けています。
この記事でわかること
- 岸和田市のNPO向け助成金（3.5万円）の概要と特徴
- 対象となるNPO法人と対象外となるケース（重複受給不可など）
- 申請に必要な書類と具体的な手続きフロー
- 確実に交付を受けるための注意点とチェックリスト
この補助金の概要・ポイント
本助成金は、エネルギー価格や物価の高騰により運営経費が増大しているNPO法人に対し、その経済的負担を軽減し、特定非営利活動の安定的な実施体制を確保することを目的としています。岸和田市独自の支援策であり、国の交付金等を財源として実施されています。
最大の特徴は、複雑な事業計画書や積算根拠の提出が求められない「定額助成」である点です。要件を満たしていることが確認できれば交付される仕組みとなっており、事務負担の少ない支援制度と言えます。
この補助金の重要ポイント
- 助成金額: 一法人につき 35,000円（定額）
- 対象者: 岸和田市内に事務所を置くNPO法人
- 要件: 事業報告書を提出済みであること、他制度との重複がないこと
- 申請期限: 令和7年12月26日（金）必着
対象者・申請要件の詳細
対象となる団体
本助成金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす団体です。特に「事業報告書の提出」はNPO法人の義務を果たしているかを確認する重要な要件となっています。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 所在地要件 | 令和7年4月1日時点において、主たる事務所及び従たる事務所が岸和田市内にあるNPO法人であること。 | ○ 対象 |
| コンプライアンス | 申請日において、特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等をすべて提出していること。 | ○ 対象 |
| 活動実態 | 令和6年度において事業を実施しており、かつ申請日以降も継続して実施する意思があること。 | ○ 対象 |
| 重複受給 | 岸和田市又は他の市区町村が実施する同様の物価高騰等に係る助成金の交付対象となっている場合（障害福祉サービス、介護サービス、保育施設等への支援金など）。 | × 対象外 |
対象外となる主なケース
本助成金は「他の支援制度の対象となっていないNPO」を救済する意味合いが強いため、以下の事業者は対象外となる可能性が高いです（岸和田市では別途、障害福祉・介護・保育分野向けの物価高騰対策支援を実施しています）。
- 障害児通所（訪問）支援事業所として指定を受けている団体
- 障害福祉サービス事業所等として指定を受けている団体
- 介護保険法に基づく指定等を受けている団体
- その他、市や他自治体から類似の物価高騰対策支援を受けている団体
助成金額の詳細
本制度は、事業規模や経費の額にかかわらず、要件を満たす法人に対して定額を支給する仕組みです。
助成金額（定額）
35,000円
申請回数
1法人1回限り
※前年度（令和6年度公募分）の25,000円から増額されています。最新の申請書を使用してください。
対象経費・使途について
本助成金は「物価高騰等の影響を受けるNPO法人」への支援金という性質を持つため、特定の経費に対する領収書の提出や、細かい使途の制限は設けられていないのが一般的です。ただし、趣旨として以下の経費負担の軽減が想定されています。
| 想定される使途 | 具体例 | 適合性 |
|---|---|---|
| 光熱水費 | 事務所の電気代、ガス代、水道代など | ◎ |
| 燃料費 | 活動車両のガソリン代、暖房用灯油代など | ◎ |
| 消耗品費・通信費 | 事務用品、インターネット回線費用など | ○ |
使途に関する注意事項
- 本助成金は「特定非営利活動の安定的な実施体制を確保するため」のものです。法人の本来の目的外（個人的な流用など）への使用は厳禁です。
- 申請時に領収書の添付は求められていませんが、会計帳簿上、適切に処理し、説明責任を果たせるようにしておくことが重要です。
申請から交付までの流れ
申請手続きは非常にシンプルです。申請書兼請求書を提出するだけで完了します。ただし、期限には十分注意してください。
提出先：〒596-8510 岸和田市岸城町7－1 岸和田市役所 市民健康部 自治振興課 協働推進担当
確実に受給するためのポイント・注意点
本助成金は競争的な審査（コンペ）ではなく、要件を満たせば原則として交付されるものです。しかし、基本的な要件不備で不採択となるケースも想定されます。
審査でチェックされるポイント
- 事業報告書の提出状況
最も重要なチェックポイントです。NPO法に基づき、毎事業年度終了後に所轄庁へ提出すべき事業報告書等が未提出の場合、対象外となります。申請前に必ず提出状況を確認してください。 - 所在地の確認
令和7年4月1日時点で岸和田市内に事務所があることが要件です。登記上の所在地と実態が一致しているか確認しましょう。 - 重複申請の有無
障害福祉サービス事業所など、別の支援金の対象となっていないか確認されます。 - 口座情報の正確性
法人名義の口座である必要があります。代表者個人名義の口座は原則として使用できません（規約等で定めがある場合を除く）。
よくある失敗・注意点
- 期限ギリギリの提出 → 対策: 令和7年12月26日必着です。年末は郵便事情も混雑するため、余裕を持って投函しましょう。
- 申請書の記入漏れ → 対策: 電話番号や担当者名など、連絡が取れる情報を正確に記入してください。不備があると修正に時間がかかり、振込が遅れます。
- 古い様式の使用 → 対策: 必ず最新（令和7年度版）の申請書を市ホームページからダウンロードして使用してください。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書兼請求書 | 岸和田市HPよりダウンロード。Wordファイル形式。 | 必須 |
| 通帳の写し | 振込先口座（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人）がわかる部分。 | 必須 |
※その他、市が必要と認める書類の提出を求められる場合があります。
活用事例・想定シーン
地域イベント開催時の資材運搬にかかるガソリン代高騰分や、チラシ印刷費の補填として活用。
子ども食堂や居場所づくり活動における、拠点施設の光熱費（電気・ガス）の支払いに充当。
清掃活動に必要な消耗品（ゴミ袋、軍手など）の購入費として活用し、活動の質を維持。
よくある質問（FAQ）
Q
複数の事業所を持っていますが、事業所ごとに申請できますか？
Q
事業報告書を提出していない場合、今から提出すれば間に合いますか？
Q
障害福祉サービス事業を行っていますが、対象になりますか？
Q
助成金はいつ頃振り込まれますか？
Q
領収書の提出は必要ですか？
まとめ
岸和田市の「NPO法人に対する物価高騰等対策助成金」は、市内のNPO法人にとって貴重な活動資金となります。金額は35,000円と小規模ですが、使途の自由度が高く、申請手続きも簡素化されています。要件を満たす団体は、期限（令和7年12月26日）までに忘れずに申請を行いましょう。
特に「事業報告書の提出」は必須要件ですので、未提出の団体は早急に対応することをおすすめします。
この補助金の申請をお考えの方へ
NPO法人の運営や資金調達に関するご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年9月時点の情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず岸和田市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。