【令和8年度】とうしん地域振興協力基金助成金|経費1/2補助・岐阜県・締切12月25日
補助金詳細
Details公益的で地域活性化のための活動を行っている団体(岐阜県下)
助成申請書、事業計画書、収支予算書、団体の規約・名簿など
事業活動の企画実施に要する経費(会場費、講師謝金、印刷製本費など)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview岐阜県内で地域活性化に取り組む団体の皆様、活動資金の調達にお悩みではありませんか?「公益財団法人とうしん地域振興協力基金」は、地域の産業振興や社会福祉、文化活動を行う団体に対し、事業費の2分の1を助成する心強い制度です。令和8年度事業の申請締切は令和7年12月25日までとなっており、まだ申請が間に合います。本記事では、この助成金の詳細に加え、地域活動団体が知っておくべき大型支援「コミュニティ助成事業」についても併せて解説します。
この記事でわかること
- とうしん地域振興協力基金の対象事業と助成金額
- 申請から交付までの具体的な手続きフロー
- 【比較】備品整備に強い「コミュニティ助成事業」との違い
- 採択率を高めるための申請書作成のコツ
とうしん地域振興協力基金助成金の概要・ポイント
「公益財団法人とうしん地域振興協力基金」は、岐阜県下における地域活性化のための諸活動を行っている公共的な団体の活動を支援するために設立されました。地域の産業振興、社会福祉の向上、生活環境の整備、社会文化活動など、公益性の高い事業に対して助成金が交付されます。
この助成金の重要ポイント
- 助成金額: 事業費の2分の1以内(理事長が認める額)
- 対象地域: 岐阜県下(多治見市、土岐市、可児市など)
- 対象者: 公益的で地域活性化のための活動を行っている団体
- 申請期限: 令和7年12月25日(令和8年度事業分)
【併せて確認】大型支援なら「コミュニティ助成事業」
地域活動を行う団体にとって、もう一つ見逃せないのが「コミュニティ助成事業」です。これは一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しているもので、備品購入や施設整備に対して非常に手厚い助成が行われます。とうしん基金と使い分けることで、活動の幅が大きく広がります。
コミュニティ助成事業の主なメニュー(参考:土岐市公募例)
- 一般コミュニティ助成事業: テント、音響設備、神輿などの整備に100万円〜250万円
- コミュニティセンター助成事業: 集会施設の建設・修繕に最大2,000万円
- 青少年健全育成助成事業: スポーツ・文化活動等のソフト事業に30万円〜100万円
- 地域防災組織育成助成事業: 防災活動に必要な設備整備に30万円〜200万円
※コミュニティ助成事業は通常、前年の9月〜10月頃に市町村を通じて募集が行われます。令和8年度事業の募集は一部自治体では終了している可能性がありますが、次年度以降の計画のためにぜひ覚えておいてください。
とうしん基金の対象者・申請要件の詳細
対象となる団体と事業
とうしん地域振興協力基金は、営利を目的としない公益的な活動を支援します。特定の個人の利益になる活動や、継続的に行われる恒常的な運営費などは対象外となる傾向があります。
| 区分 | 条件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 活動団体 | 公益的で地域活性化のための活動を行っている団体 | ○ 対象 |
| 事業内容 | 地域の産業振興、社会福祉、生活環境整備、社会文化活動等 | ○ 対象 |
| 主催・後援 | 地方公共団体や公共的団体が主催、または後援・協賛する事業 | ○ 対象 |
| 継続性 | 恒常的・継続的な事業活動(例:毎年の定例行事の運営費など) | × 対象外 |
補助金額・補助率の詳細
本助成金は、事業にかかる経費の全額を支援するものではありません。自己資金や他の収入と組み合わせて活用することが前提となります。
助成金額
理事長が認める額
※上限額の規定は要綱による
助成率
対象経費の1/2以内
計算例:
総事業費が100万円で、入場料収入が20万円ある場合
対象経費 = 100万円 – 20万円 = 80万円
助成可能額 = 80万円 × 1/2 = 40万円
補助対象経費の詳細
対象となる経費
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 事業費 | 事業活動の企画実施に直接要する経費(会場費、講師謝金、印刷製本費、消耗品費など) | ○ |
| 控除対象 | 入場料金、参加費、広告収入などの事業収入 | 除外 |
経費に関する注意事項
- 事業収入がある場合は、その額を総事業費から控除した残額が助成対象経費となります。
- 団体の経常的な運営費(事務所家賃や光熱費など)は対象外となるのが一般的です。
申請から採択までの流れ
この助成金は、各市町村(多治見市、土岐市、可児市など)の担当課を経由して申請します。直接財団へ持ち込むのではなく、まずは市役所へ相談しましょう。
採択されるためのポイント・コツ
地域振興系の助成金は競争率が高くなることもあります。審査員に「この事業は地域にとって必要だ」と思わせる工夫が必要です。
審査で高評価を得るポイント
- 公益性と波及効果の具体化
単に「イベントをやります」ではなく、それによって地域にどのような良い変化(交流人口増加、福祉向上など)がもたらされるかを具体的に記述しましょう。 - 行政との連携アピール
「地方公共団体が後援・協賛する事業」が要件の一つです。市役所の関連課と事前にしっかり連携し、後援名義の使用承認などを得ておくことが重要です。 - 収支計画の堅実さ
収入の見込み(参加費や自己資金)が甘いと計画倒れのリスクがあると判断されます。見積書に基づいた正確な支出計画と、確実な収入計画を立てましょう。 - 単発事業としての完結性
本助成金は「継続的なものでないこと」が要件です。恒久的な運営費ではなく、特定の期間に行うプロジェクト形式の事業であることを強調してください。
よくある失敗・注意点
- 期限ギリギリの提出 → 対策: 市役所でのチェックや修正の時間が必要です。締切の1週間前には相談・提出を目指しましょう。
- 対象外経費の計上 → 対策: 飲食費や予備費など、助成対象にならない経費が含まれていないか要綱を熟読して確認しましょう。
- 目的の曖昧さ → 対策: 「誰のために」「何のために」行うのか、主語と目的を明確に記載しましょう。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 助成申請書 | 市役所HPまたは窓口 | 必須 |
| 事業計画書・収支予算書 | 別記様式1号など | 必須 |
| 団体の規約・名簿 | 自団体で用意 | 必須 |
| 見積書 | 業者より取得(経費根拠として) | 推奨 |
活用事例・想定シーン
地域の伝統的な祭りの衣装修繕や、記録映像の制作費として活用。次世代への継承活動を支援。
公園や通学路への花壇設置、苗や肥料の購入費に活用。住民参加型の環境美化活動を推進。
高齢者の孤立防止のための交流イベント開催費や、レクリエーション用品の購入に活用。
よくある質問(FAQ)
Q
毎年継続して申請することはできますか?
Q
多治見市以外の団体でも申請できますか?
Q
コミュニティ助成事業との併用は可能ですか?
Q
助成金はいつ受け取れますか?
Q
個人での申請は可能ですか?
まとめ
とうしん地域振興協力基金は、岐阜県内の地域活性化活動を資金面でバックアップする貴重な制度です。事業費の1/2が助成され、幅広い公益活動に活用できます。令和8年度事業の申請締切は令和7年12月25日(多治見市例)と迫っていますので、早めの準備をおすすめします。
また、大型の備品整備や施設改修を検討している場合は、今回ご紹介した「コミュニティ助成事業」の活用も視野に入れ、団体の目的に最適な助成金を選定してください。
この助成金の申請をお考えの方へ
申請書の書き方や事業計画の策定でお悩みではありませんか?専門家への相談で採択率アップ!まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年11月)のものです。助成金の内容や締切は自治体によって異なる場合がありますので、必ず各市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大理事長が認める額(対象経費の1/2以内) | 最大300万円(団体等は最大600万円) | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | — | 2025/12/05 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで | 補助対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年12月25日 | 令和8年1月16日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで | 〜2025年12月12日(※事前連絡期日: 2025年11月10日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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