【令和7年度】企業再編促進支援｜成功報酬最大200万円補助・都内売手企業・1/30締切

東京都中小企業振興公社が実施する「令和7年度 企業再編促進支援【M&Aマッチング支援】」は、後継者不在や事業の選択と集中を検討している都内中小企業（売り手）を対象とした支援制度です。M&Aの専門家によるマッチング支援を無料で受けられるほか、成約時に発生する成功報酬のうち最大200万円（税抜）までを公社が負担します。事業承継の有力な選択肢であるM&Aを、コストを抑えて進めることができる絶好の機会です。

この補助金の概要・ポイント

本事業は、東京都と東京都中小企業振興公社（以下「公社」）が連携し、後継者不在に悩む都内中小企業の第三者承継（M&A）を促進するためのものです。公社が指定する民間仲介会社（株式会社バトンズ）に支援業務を委託し、専門家が企業概要書の作成からマッチング、契約締結までを一気通貫でサポートします。

最大の特徴は、通常M&A仲介会社に依頼すると発生する高額な手数料負担が大幅に軽減される点です。着手金や中間金といった初期費用は原則無料となり、成約時に発生する成功報酬についても、公社が最大200万円まで負担します。これにより、小規模な事業者でも安心してM&Aに取り組むことが可能となります。

対象者・申請要件の詳細

対象となる事業者

本事業の支援対象は、東京都内で事業を営んでおり、第三者への事業譲渡（M&A）を検討している中小企業者です。法人だけでなく個人事業者も対象となりますが、あくまで「売り手」側の支援であり、「買い手」側は対象外となる点に注意が必要です。

特に注意が必要なのは「他社との契約状況」です。すでに他のM&A仲介会社や金融機関と専任媒介契約（アドバイザリー契約）を結んでいる場合は、本事業の対象外となります。本事業を利用する場合は、公社が指定する業務委託先（株式会社バトンズ）と新たに契約を結ぶ必要があります。

補助金額・補助率の詳細

本事業では、M&Aが成約した際に発生する成功報酬の一部を公社が支援します。具体的には、成功報酬額のうち200万円（税抜）までが無料となります。成功報酬が200万円を超える場合、その超過分のみが自己負担となります。

自己負担額の計算例：
例えば、成約価額に基づき算出された成功報酬が300万円（税抜）だった場合、200万円までは公社が支援するため、事業者の自己負担額は「300万円 – 200万円 = 100万円（税抜）」となります。成功報酬が200万円以下の場合は、自己負担は発生しません。

補助対象経費の詳細

対象となる経費と仕組み

本事業は、事業者が経費を支払った後に補助金として戻ってくる形式（事後払い）ではなく、公社が指定業者（バトンズ）に対して直接支援を行うことで、事業者の支払い負担を最初から軽減する「現物給付」に近いスキームです。

申請から採択までの流れ

本事業を利用するためには、まず「申請前相談」を受ける必要があります。いきなり書類を提出するのではなく、専門家や公社担当者との面談を経て、要件確認やスキームの検討を行います。

募集スケジュール（書類提出締切）：
第1回：令和7年7月31日（木）
第2回：令和7年9月30日（火）
第3回：令和7年11月28日（金）
第4回：令和8年1月30日（金）
※申請前相談は随時受け付けていますが、書類作成の時間を考慮し、早めのエントリーをおすすめします。

採択されるためのポイント・コツ

本事業は「審査」があるため、申請すれば必ず支援を受けられるわけではありません。M&Aの実現可能性や事業者の適格性が問われます。

審査で高評価を得るポイント

よくある失敗・注意点

必要書類チェックリスト

申請前相談（エントリー）時に必要な書類は以下の通りです。これらをメールで送付する必要があります。

※送付時はメール件名を「令和7年度企業再編促進支援申込」とし、添付ファイルにはパスワードを設定してください。

活用事例・想定シーン

よくある質問（FAQ）

まとめ