【2025年】福岡県(春日・筑紫野等)|木造住宅性能向上改修補助金|最大80万円・対象者・締切
補助金詳細
Details福岡県内(春日市、筑紫野市、志免町、古賀市)に昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅を所有し、耐震・省エネ改修または除却を行う個人。
交付申請書、耐震診断結果報告書、補強計画図、工事見積書、建築確認済証の写し、市税滞納なし証明書など
耐震改修工事費、省エネ改修工事費、除却工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview福岡県内の各自治体(春日市、筑紫野市、志免町、古賀市など)では、地震に強いまちづくりと脱炭素社会の実現を目指し、木造戸建て住宅の性能向上改修(耐震改修+省エネ改修)や、建て替えに伴う除却工事にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。最大で80万円(自治体により異なる)が助成されるこの制度は、昭和56年以前の旧耐震基準住宅にお住まいの方にとって見逃せない支援策です。本記事では、各自治体の情報を統合し、申請要件や金額の違い、手続きの流れを分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 春日市・筑紫野市・志免町・古賀市の補助内容の違い
- 耐震改修と省エネ改修をセットで行うメリットと条件
- 最大80万円を受け取るための具体的な計算方法
- 申請から工事完了までのスケジュールと注意点
この補助金の概要・ポイント
この補助金は、福岡県内の多くの自治体で共通して実施されている「木造戸建て住宅性能向上改修等補助事業」に基づいています。最大の特徴は、単なる耐震改修だけでなく、省エネ改修(断熱化など)を併せて行うことで補助対象となる点です(一部例外あり)。また、古い家を解体して建て替える場合の「除却工事」も補助の対象となります。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大45万円〜80万円(自治体により上限が異なる)
- 対象住宅: 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅
- 必須条件: 耐震診断の結果、評点が1.0未満であり、改修後に1.0以上になること
- 申請期限: 令和7年11月〜12月頃(予算上限に達し次第終了)
自治体ごとの補助内容比較(令和7年度)
基本的な要件は共通していますが、補助率や上限額、募集期間に違いがあります。お住まいの地域の条件を確認してください。
| 自治体名 | 性能向上改修(耐震+省エネ) | 除却工事(建替え等) | 申請受付期間 |
|---|---|---|---|
| 春日市 | 補助率25% 上限45万円 (耐震30万+省エネ15万) | 補助率23% 上限30万円 | 4/1〜11/14 |
| 筑紫野市 | 補助率60% 上限80万円 (耐震60万+省エネ20万) | 補助率60% 上限60万円 | 4/23〜予算終了まで |
| 志免町 | 補助率25% 上限45〜55万円 (町内業者利用で加算あり) | 補助率23% 上限30万円 | 〜12/5 |
| 古賀市 | 補助率25% 上限45万円 (耐震30万+省エネ15万) | 補助率23% 上限30万円 | 4/1〜予算終了まで |
対象者・申請要件の詳細
対象となる住宅・人
本補助金は、いわゆる「旧耐震基準」で建てられた木造住宅の安全性を高めることを主目的としています。以下の条件をすべて満たす必要があります。
| 区分 | 条件詳細 | 判定 |
|---|---|---|
| 建築時期 | 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの | 必須 |
| 構造・階数 | 木造戸建て住宅(在来軸組構法、枠組壁工法など)。原則として2階建て以下。 | 必須 |
| 耐震性能 | 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある)であること | 必須 |
| 申請者 | 住宅の所有者または居住者(所有者の承諾が必要)。市税等の滞納がないこと。 | 必須 |
補助金額・補助率の詳細
補助金額は「耐震改修工事」と「省エネ改修工事」それぞれの工事費に対して計算され、合算されます。筑紫野市のように補助率が高い自治体もありますが、多くの自治体では23〜25%程度の補助率となっています。
最大補助金額(筑紫野市例)
80万円
※春日市・古賀市等は45万円
補助率
23%〜60%
※自治体により大きく異なります
計算例(春日市・古賀市等の場合)
【工事内容】 耐震改修費 150万円 + 省エネ改修費 80万円 = 総額230万円
- 耐震分:150万円 × 25% = 37.5万円 → 上限30万円
- 省エネ分:80万円 × 25% = 20万円 → 上限15万円
- 合計補助額:45万円
補助対象経費の詳細
対象となる工事・経費
| 工事区分 | 具体的な内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 基礎の補強、壁の増設・補強、屋根の軽量化、接合部の金物補強など、上部構造評点を1.0以上に引き上げるための工事および設計監理費。 | ○ |
| 省エネ改修工事 | 窓・ドアの断熱改修、床・壁・天井の断熱材施工、LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置など。 | ○ |
| 除却工事 | 建て替えに伴う既存住宅の解体・撤去・処分費用。(※除却後の新築費用は対象外) | ○ |
| 一般リフォーム | 単なる内装の張り替え、システムキッチンの交換など、耐震・省エネ性能向上に寄与しない工事。 | × |
経費に関する注意事項
- 契約・着工のタイミング: 交付決定通知を受け取る前に契約や着工をしてしまうと、補助金は一切受け取れません。
- リフォームとの区分: 一般的なリフォーム工事と同時に行う場合、見積書や契約書で補助対象工事分を明確に区分する必要があります。
申請から採択までの流れ
この補助金は「事前相談」が必須となっている自治体がほとんどです。いきなり申請書を提出するのではなく、まずは窓口や専門家に相談することから始まります。
採択されるためのポイント・コツ
この補助金はコンペ形式(審査で点数を競う)ではなく、要件を満たせば交付される「要件適合型」かつ「先着順」のケースがほとんどです。そのため、スピードと正確性が命となります。
確実に補助金を受け取るためのポイント
- 耐震診断を早急に済ませる
申請には耐震診断結果が必須です。診断には申込みから結果が出るまで1〜2ヶ月かかることもあるため、年度初め(4月)には動き出すのが理想です。 - 工期の確保
多くの自治体で「2月上旬までに実績報告書の提出」が求められます。工事が遅れると補助金が受け取れなくなるため、余裕を持った工期設定が必要です。 - 予算枠の確認
「予算の範囲内(先着順)」という条件が一般的です。特に秋口には予算が尽きる可能性があるため、夏前には申請を完了させることをお勧めします。 - 経験豊富な業者の選定
耐震改修は専門的な知識が必要です。補助金申請の実績がある工務店や設計事務所を選ぶと、書類作成もスムーズに進みます。
よくある失敗・注意点
- フライング着工 → 対策: 必ず「交付決定通知」が手元に届いてから契約・着工してください。
- 写真の撮り忘れ → 対策: 工事中(壁の中など)の写真は完了報告で必須です。施工業者に「補助金用の工事写真が必要」と強く伝えておきましょう。
- 税金の滞納 → 対策: 申請者本人だけでなく、世帯全員の市税滞納がないことが条件の場合があります。事前に確認・納税を済ませましょう。
必要書類チェックリスト
自治体によって様式は異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書 | 各自治体HPまたは窓口で入手 | 必須 |
| 耐震診断結果報告書 | 耐震診断士が作成したもの(評点1.0未満の証明) | 必須 |
| 補強計画図・計算書 | 建築士が作成。改修後に評点1.0以上になる根拠。 | 必須 |
| 工事見積書 | 施工業者が作成。補助対象経費が明確に区分されていること。 | 必須 |
| 建築確認済証の写し | 建築時期(昭和56年5月31日以前)を証明するため。ない場合は固定資産税証明書などで代用可の場合あり。 | 必須 |
活用事例・想定シーン
両親から相続した実家をフルリノベーション。耐震補強で安心を手に入れつつ、断熱改修で冬の寒さを解消。補助金でワンランク上のキッチンを導入。
老朽化した空き家を解体して新築に建て替え。通常は全額自己負担となる解体費用に対し、除却補助金を活用して負担を軽減。
予算の都合で省エネ改修は見送り、命を守るための耐震改修のみを実施。この場合でも耐震分の補助金(最大30万円等)は受け取り可能。
よくある質問(FAQ)
Q
耐震改修を行わずに、省エネ改修だけを行って補助金をもらえますか?
Q
すでに工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか?
Q
国の「子育てエコホーム支援事業」など、他の補助金と併用できますか?
Q
耐震診断はどこに頼めばいいですか?
Q
空き家でも対象になりますか?
まとめ
福岡県内(春日市、筑紫野市、志免町、古賀市等)の木造戸建て住宅性能向上改修補助金は、最大80万円(自治体による)の支援が受けられる強力な制度です。昭和56年以前の住宅にお住まいの方は、耐震化と省エネ化を同時に進める絶好のチャンスです。特に予算枠には限りがあるため、早めの行動が鍵となります。
まずは「耐震診断」の申し込みから始めましょう。安全で快適な住まいづくりに、ぜひこの補助金を活用してください。
この補助金の申請をお考えの方へ
耐震診断や申請書類の作成は専門知識が必要です。まずはお近くの建築士や市役所窓口へお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(令和7年度公募情報)のものです。補助金の内容や募集期間は自治体によって異なり、予告なく変更・終了される場合があります。申請前には必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。