【2025年】海外における営業秘密漏えい対策支援事業｜専門家派遣無料・中国等・先着順
補助金詳細
Details中国、タイ、ベトナム、インドネシアに現地法人・工場・駐在員事務所を有する、または予定している日本企業。または同国の現地法人。
申請書、保有情報リスト、情報管理体制セルフチェックシート
専門家によるコンサルテーション費用、研修費用（対策導入の実費は対象外）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview中国、タイ、ベトナム、インドネシアに海外拠点を構える日本企業の皆様、現地の「営業秘密」管理は万全でしょうか？海外ビジネスにおいて、技術情報や顧客リストなどの流出は企業の存続に関わる重大なリスクです。ジェトロ（日本貿易振興機構）が実施する「海外における営業秘密漏えい対策支援事業」は、現地の専門家によるコンサルテーションや社員研修を無料で提供する支援制度です。自社のノウハウを守り、海外展開を安全に進めるための強力なサポートとなります。本記事では、この支援事業の対象者、支援内容、申請方法から採択のポイントまでを徹底解説します。先着順での採択となるため、早めの確認が重要です。
この記事でわかること
- ジェトロによる営業秘密漏えい対策支援の具体的な内容とメリット
- 中国・タイ・ベトナム・インドネシア拠点が対象となる詳細条件
- 無料で受けられる専門家コンサルテーションと研修の範囲
- 先着順で採択されるための申請準備と必要書類チェックリスト
この支援事業の概要・ポイント
「海外における営業秘密漏えい対策支援事業」は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する、日本企業の海外拠点における情報セキュリティ体制構築を支援するプログラムです。特に知的財産保護や営業秘密管理が課題となりやすい中国、タイ、ベトナム、インドネシアの4カ国・地域を対象としています。
海外拠点では、日本とは異なる商習慣や高い人材流動性により、従業員の退職に伴う情報持ち出しや、取引先を通じた漏えいリスクが常に存在します。本事業では、現地の法制度や実務に精通した専門家を派遣し、各社の状況に合わせた管理体制の導入をサポートします。
この支援事業の重要ポイント
- 支援内容: 専門家によるコンサルテーション・研修（最大23時間/社・国）
- 費用: 原則無料（専門家派遣費用はジェトロ負担）
- 対象国: 中国、タイ、ベトナム、インドネシア
- 採択方式: 先着順（計15件程度）
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本事業は、日本国内の法人だけでなく、現地の法人が直接申請することも可能です。ただし、日本企業（親会社）との資本関係や、ジェトロへの登録状況など、いくつかの要件を満たす必要があります。
| 区分 | 条件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 日本国内の法人 | 対象4カ国に現地法人・工場・駐在員事務所を有している、または有することを予定していること。 | ○ 対象 |
| 現地法人 | 日本企業の出資を受けている中国、タイ、ベトナム、インドネシアの現地法人、または駐在員事務所であること。 | ○ 対象 |
| 共通要件 | ジェトロウェブサイトにてお客様情報を登録済みであること。 営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があること。 日本企業において営業秘密管理体制構築の経験があること。 | 必須 |
| 対象外 | 上記4カ国以外への展開のみの場合や、日本企業との資本関係がない現地企業。 | × 対象外 |
特に重要なのは、「日本企業において営業秘密管理体制構築の経験がある」という点です。これは、本社側で一定の管理ノウハウや意識を持っていることが前提となり、その知見を海外拠点へ展開する意欲が求められていると解釈できます。
支援内容・費用の詳細
本事業は現金の給付（補助金）ではなく、ジェトロが契約する専門家のサービスを無料で利用できる「現物支給」型の支援です。通常、現地の法律事務所やコンサルティング会社に依頼すれば高額な費用が発生する内容を、無料で受けることができます。
支援費用
無料
支援時間上限
23時間
（1社1カ国あたり）
支援の上限: 利用企業1社あたり1カ国・地域につき23時間を上限としてサービスが提供されます。複数の国に拠点がある場合、それぞれの国で申請・採択されれば、国ごとに支援を受けることが可能です。
支援対象となるサービス範囲
提供されるサービス（無料）
| サービス区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 管理職向けコンサルテーション | 現状の管理体制のアセスメント、就業規則や秘密保持契約書のレビュー・作成支援、改善案の提示など。 | ○ |
| 社員向け研修 | 現地従業員や管理職を対象とした、営業秘密保護の重要性や具体的なルールに関する研修実施。 | ○ |
| 対策導入の実費 | セキュリティソフトの購入費、入退室管理システムの設置工事費、サーバー機器代金など。 | × |
費用に関する注意事項
- 専門家のアドバイスに基づいて実際に導入する「具体的対策にかかる経費（設備費、ソフト費等）」は自己負担となります。
- 本事業はあくまで「体制構築支援（ソフト面）」であり、設備投資補助金ではない点にご注意ください。
申請から採択までの流れ
申請はメールで行います。先着順で審査が進み、予定件数（15件程度）に達し次第終了となるため、迅速な対応が求められます。
採択されるためのポイント・コツ
本事業は「先着順」かつ「採択予定件数15件程度」という狭き門です。しかし、要件を満たしていれば採択される可能性が高いため、以下のポイントを押さえて迅速に申請することが鍵となります。
審査で高評価を得るポイント
- スピード申請
受付開始後、可能な限り早く申請書を提出してください。予定件数に達した時点で締め切られます。 - ジェトロ登録の事前完了
応募条件にある「ジェトロウェブサイトでのお客様情報登録」は事前に済ませておきましょう。 - 課題意識の明確化
「何から手をつけていいかわからない」という状態でも申請可能ですが、「現地従業員の意識が低い」「契約書に不備がある気がする」など、解決したい悩みを具体的に持っておくとスムーズです。 - 日本側での経験アピール
応募条件にある「日本企業における営業秘密管理体制構築の経験」について、どのような管理を行っているか説明できるようにしておきましょう。 - 広報への協力姿勢
事業終了後の事例紹介への協力が条件となっています。これに同意し、積極的に協力する姿勢を示すことが重要です。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] 丸投げ姿勢 → 対策: 専門家はあくまでアドバイザーです。主体的に体制構築に取り組む担当者を現地または日本側に配置してください。
- [失敗例2] 対象国以外の申請 → 対策: 今回は中国、タイ、ベトナム、インドネシア限定です。他国は対象外ですのでご注意ください。
- [失敗例3] 設備投資目的 → 対策: 監視カメラやITシステムの導入費用を求めて申請しても、本事業ではカバーされません。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 申請書（国別） | ジェトロ公式サイトからダウンロード。中国、タイ、ベトナム、インドネシア用があります。 | 必須 |
| 保有情報リスト | 採択後に提出。自社が守るべき情報をリストアップする様式。 | 採択後必須 |
| 情報管理体制セルフチェックシート | 採択後に提出。現状の管理レベルを把握するためのシート。 | 採択後必須 |
活用事例・想定シーン
営業秘密管理の必要性は感じているが、何から始めてよいかわからないケース。専門家による全般的なアセスメント（2時間）を受け、就業規則や秘密保持契約の作成支援（6時間）、さらに管理職・従業員向け研修（計8時間）を実施し、基礎的な管理体制を構築。
体制は一通り整備しているが、抜け漏れが不安なケース。既存マニュアルや契約書のレビュー（8時間）を行い、法的リスクを低減。さらに2拠点での従業員向け研修（計6時間）を集中的に行い、現地スタッフのセキュリティ意識の底上げを図る。
顧客リストの持ち出しリスクを懸念。専門家によるオフィス管理体制のチェック（6時間）を受け、物理的なセキュリティの穴を発見。改善案に基づき、入退室管理ルールの見直しと、営業スタッフ向けの誓約書運用フローを確立。
よくある質問（FAQ）
Q
本当に費用はかかりませんか？
Q
まだ現地法人がありませんが申請できますか？
Q
営業秘密ウェブ診断とは何ですか？
Q
いつまで申請できますか？
Q
英語や現地語での研修は可能ですか？
まとめ
「海外における営業秘密漏えい対策支援事業」は、中国、タイ、ベトナム、インドネシアに進出する日本企業にとって、極めてリスクの高い「情報漏えい」対策を無料で強化できる貴重な機会です。現地の法制度に詳しい専門家のアドバイスを直接受けられるメリットは計り知れません。
採択は先着順で、枠はわずか15件程度です。海外拠点での情報管理に少しでも不安がある場合は、今すぐ申請書をダウンロードし、手続きを進めることを強くお勧めします。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。