【令和7年】畦畔管理支援事業補助金｜時給1,500円・認定農業者・締切12月末
補助金詳細
Details津南町の認定農業者（自らが耕作する水田の畦畔に係る草刈りの一部を認定農業者以外の者に委託し、書面で委託内容が確認できる者）
交付申請書兼実績報告書、畦畔管理支援事業実施状況報告書、委託内容が確認できる書類（作業受委託契約書等）の写し
認定農業者以外の者が実施した畦畔の草刈り作業委託料（1時間当たり定額1,500円）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview新潟県津南町では、農業者の高齢化や担い手不足に対応するため、地域全体で農地を守る新しい仕組み「畦畔管理支援事業補助金（つなん農地協働管理モデル）」を実施しています。本制度は、認定農業者が水田の畦畔（けいはん）管理における草刈り作業を、地域住民や非農家を含む第三者に委託した場合、その作業労賃として1時間あたり1,500円を町が補助するものです。多面的機能支払交付金ではカバーしきれない「個人の水田畦畔」を対象としており、担い手の負担軽減と地域コミュニティの活性化を同時に目指す画期的なモデル事業です。本記事では、申請に必要な要件、具体的な手続きの流れ、採択されるためのポイントについて詳しく解説します。
この記事でわかること
- 津南町独自の「農地協働管理モデル」の仕組みとメリット
- 時給1,500円の補助を受けるための具体的な委託条件
- 申請に必要な契約書や作業日誌の書き方・注意点
- 多面的機能支払交付金との違いと使い分けのポイント
この補助金の概要・ポイント
「畦畔管理支援事業補助金（つなん農地協働管理モデル）」は、中山間地域特有の課題である「畦畔（あぜ）の草刈り負担」を軽減するために創設されました。津南町のような中山間地域では、平地に比べて水田一枚あたりの面積が小さく、法面（のりめん）が広いため、草刈り作業が極めて重労働となります。
担い手への農地集積が進む一方で、管理すべき畦畔の面積が増大し、生産活動（追肥や収穫など）に支障をきたすケースが増えています。そこで町は、認定農業者が草刈り作業の一部を地域住民（離農した高齢者や非農家など）に委託する費用を助成することで、「9割の非担い手が1割の担い手を応援する」仕組み作りを推進しています。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 作業1時間あたり定額1,500円（100円未満切り捨て）
- 対象者: 津南町の認定農業者
- 必須条件: 年3回の草刈り実施、書面による委託契約、作業日誌の記録
- 申請期限: 12月末日まで（実績報告と兼ねる場合が多い）
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本補助金の申請主体となれるのは、津南町の認定農業者です。ただし、実際に作業を行うのは認定農業者本人ではなく、委託を受けた「認定農業者以外の者」である必要があります。ここが本事業の最大の特徴であり、地域内の労働力活用を促すポイントです。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 申請者（委託者） | 津南町の認定農業者であり、自ら耕作する水田の畦畔管理を行う者。 | ○ 対象 |
| 作業受託者 | 認定農業者以外の者（近隣の非農家、離農者、地域住民など）。 | ○ 対象 |
| 作業内容 | 年3回の実施が含まれる畦畔の草刈り作業。 | ○ 対象 |
| 契約形態 | 口頭のみの約束で、書面による契約がない場合。 | × 対象外 |
多面的機能支払交付金との違い
農林水産省の「多面的機能支払交付金」も草刈り等の活動を支援しますが、これは主に「共同活動」や「共有の水路・農道」が対象です。個人の水田の畦畔（あぜ）は「個々の経営の範囲」とみなされ、通常は交付金の対象外となります。
津南町のこの事業は、まさにその「国の制度が及ばない個人の畦畔管理」をカバーするものであり、全国的にも珍しい先進的な取り組みと言えます。これにより、カメムシ等の病害虫発生源となりやすい畦畔の管理を徹底し、地域全体の農業環境を保全します。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、実際に委託して実施した作業時間に基づいて算出されます。定額単価方式を採用しており、計算が明快です。
補助単価（1時間あたり）
1,500円
計算方法
作業時間 × 1,500円
※100円未満は切り捨てとなります。
例：作業時間が10時間の場合、10時間 × 1,500円 ＝ 15,000円が補助されます。
補助対象経費の詳細
対象となる経費
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 委託料（労賃） | 認定農業者以外の者に支払う草刈り作業の対価。 | ○ |
| 機械損料・燃料費 | 草刈り機の燃料代やメンテナンス費用など（通常は委託料に含めて設定する場合が多いが、本補助金は時間単価定額のため、実費精算ではない点に注意）。 | △ |
| 自己作業費 | 認定農業者本人が行った作業に対する日当。 | × |
経費に関する注意事項
- 本補助金は「時間単価1,500円」の定額補助です。実際に支払った委託料がこれを下回る場合や上回る場合の取り扱いについては、事前に農林振興課へ確認することをお勧めします（通常は定額補助のため、作業実績に基づき支給されます）。
- 委託内容が書面（契約書等）で確認できない経費は対象外となります。口約束での依頼は避け、必ず契約書を取り交わしてください。
申請から採択までの流れ
本事業は、事前の計画申請というよりは、年間の作業実績に基づいて申請を行う形式（交付申請兼実績報告）が一般的です。ただし、作業開始前に契約を結んでおく必要があります。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金はコンペ形式（競争的資金）ではなく、要件を満たせば交付される性質のものですが、書類の不備による不採択や修正の手間を防ぐために以下の点に注意が必要です。
審査で高評価を得るポイント
- 作業日誌の正確な記録
「いつ」「誰が」「どこの畦畔を」「何時間」作業したかを明確に記録してください。曖昧な記録は審査の遅れにつながります。 - 年3回の実施遵守
要件として「年3回実施する内容となっていること」が明記されています。春・夏・秋など、適切な時期に分散して実施し、その実績を残すことが重要です。 - 契約書の完備
親しい間柄（近隣住民など）であっても、必ず書面での契約を交わしてください。これが「委託」の証明となります。 - 写真記録の保存（推奨）
必須要件には明記されていませんが、作業前後の写真を日付入りで撮影しておくと、実施状況の確認を求められた際に強力な証拠となります。
よくある失敗・注意点
- 口約束での依頼 → 対策: 必ず作業開始前に「受委託契約書」を作成し、双方が署名・捺印して保管する。
- 回数不足 → 対策: 年3回の実施が必須条件です。天候不順などで実施できなかった場合のリスクを考慮し、計画的に進める。
- 申請期限切れ → 対策: 12月末日が締切です。年末は役場も閉庁するため、余裕を持って12月中旬には提出できるよう準備する。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書兼実績報告書（様式第1号） | 町公式サイトからダウンロード可能。申請と報告を兼ねた書類です。 | 必須 |
| 畦畔管理支援事業実施状況報告書（別紙） | 作業日誌の内容をまとめたもの。実施日、時間、場所等を記載。 | 必須 |
| 委託内容が確認できる書類の写し | 「作業受委託契約書」など。参考様式がダウンロード可能です。 | 必須 |
活用事例・想定シーン
農機具の故障などを機に離農したが、体力には自信がある近隣の高齢者に草刈りを依頼。「草刈りくらいならやれるよ」という地域の力を活用し、担い手の負担を軽減。
中山間地域特有の急斜面で、大型機械が入れない場所の草刈りを専門的に請け負える地域住民グループに委託。危険な作業を分担し、安全性を向上。
農業に関心のある移住者や非農家に作業を委託。農業体験の一環として関わってもらいながら、関係人口の創出と農地保全を同時に実現。
よくある質問（FAQ）
Q
家族に草刈りを委託した場合も対象になりますか？
Q
草刈り以外の作業（水管理など）も対象ですか？
Q
多面的機能支払交付金を受けている農地でも申請できますか？
Q
作業日誌の様式は決まっていますか？
Q
補助金の上限額はありますか？
まとめ
津南町の「畦畔管理支援事業補助金」は、担い手不足と農地保全という地域の課題に対し、地域住民との協働で解決を図る画期的な制度です。認定農業者にとっては、重労働である草刈りを外部化することで生産活動に集中でき、受託者にとっては地域貢献と収入の機会となります。
申請期限は12月末日ですが、事前の契約と日々の記録が不可欠です。本記事を参考に準備を進め、ぜひこの制度を有効活用して持続可能な農業経営を実現してください。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請書類の書き方や契約書の作成に不安がある場合は、農林振興課または地域の農業委員等へお早めにご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。