【2025年】横浜市ＥＶバス等普及促進補助金｜最大200万円・バス事業者等・締切12/26
補助金詳細
Details一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者、リース事業者など
交付申請書、履歴事項全部証明書、国補助等の交付決定通知書、見積書、仕様書・カタログ、委任状（必要な場合）など
EVバスの車両本体価格（改造費含む）、EVバス用充電設備の設備費および工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview横浜市では、2050年の脱炭素社会実現と「GREEN×EXPO 2027」の開催に向け、市内を走行するバスのEV化を強力に推進しています。「横浜市ＥＶバス等普及促進補助金」は、EVバスの導入および充電設備の設置を行う運送事業者やリース事業者に対し、最大200万円を補助する制度です。本記事では、令和7年度（2025年度）の公募内容に基づき、複雑な計算式や「GREEN×EXPO 2027」に関連する独自の要件、申請手続きのポイントを分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- EVバス導入で最大200万円、充電設備で最大50万円の補助内容
- 必須要件となる「GREEN×EXPO 2027」への協力内容
- 国の補助金との併用ルールと計算方法
- 申請から交付、実績報告までの具体的なスケジュール
この補助金の概要・ポイント
本補助金は、横浜市内を使用の本拠とするEVバスの導入を支援するものです。単なる車両購入補助ではなく、2027年に開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の機運醸成と、会場へのクリーンな移動手段確保を目的としている点が大きな特徴です。そのため、導入車両には博覧会期間中の輸送協力やロゴマークの掲出が求められます。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: EVバス最大200万円／台、充電設備最大50万円／基
- 補助率: 対象経費（国補助等控除後）の1/2
- 対象者: 一般乗合・貸切・特定旅客自動車運送事業者、リース事業者等
- 申請期限: 令和7年12月26日（金）まで ※予算上限に達し次第、抽選または終了
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
主にバス事業を営む事業者が対象ですが、リース契約を利用して導入する場合は、リース事業者が申請者となります。また、市税等の滞納がないことや、暴力団排除条例に該当しないことが前提条件です。
| 区分 | 条件・詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 運送事業者 | 一般乗合、一般貸切、特定旅客自動車運送事業者 | ○ 対象 |
| 自家用有償運送者 | 道路運送法第79条の登録を受けた者 | ○ 対象 |
| リース事業者 | 対象事業者に車両・設備を貸与する場合（申請者はリース事業者） | ○ 対象 |
| 委託元企業・学校 | 特定旅客自動車運送事業者にバスを貸与し運送を委託する法人 | ○ 対象 |
重要な独自要件（GREEN×EXPO 2027関連）
本補助金を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。特に万博関連の要件は横浜市独自のものです。
- 使用の本拠: 自動車検査証における使用の本拠の位置が横浜市内にあること。
- 万博輸送への協力: GREEN×EXPO 2027開催期間中、原則として来場者用バスとして供すること（困難な場合は市長と協議）。
- PR表示: 博覧会終了時まで、指定のロゴマーク等を車体に表示すること（縦20cm以上目安、乗降口付近）。
- 国補助金の活用: 環境省の補助金など、受領可能な国等の補助金がある場合は申請していること。
- 保有義務: 事業完了後5年間は車両・設備を保有すること。
補助金額・補助率の詳細
補助額の計算は、「①申請額」「②計算式による額」「③上限額」のうち最も低い金額となります。特に②の計算式では、国や県の補助金を差し引いた残額に対して補助率を乗じる点に注意が必要です。
EVバス最大補助額
200万円／台
充電設備最大補助額
50万円／基
補助額の計算式
計算式（EVバス・充電設備共通）
（ 補助対象経費 － 国・県等の補助金額 ） × 1/2
※千円未満切り捨て。この金額と上限額（バス200万円、設備50万円）を比較し、低い方を支給。
補助対象経費の詳細
対象となる経費
環境省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業）」の対象となっている車両および設備であることが前提です。
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| EVバス車両本体 | 車両本体価格（税抜）。EVバスへの改造費用も含む。 | ○ |
| 充電設備費 | EVバス用充電設備の設備費（税抜）。 | ○ |
| 工事費 | 充電設備の設置に必要な工事費（税抜）。 | ○ |
| 消費税 | 消費税および地方消費税は対象外。 | × |
| 既存車両の改造 | あらかじめ所有する使用過程車を改造する場合の「車両本体価格」は対象外（改造費は対象）。 | △ |
経費に関する注意事項
- グループ企業や関係会社からの調達の場合、利益相当額を排除した原価等で計算する必要があります。
- 中古の輸入車や中古の充電設備は補助対象外です。
申請から採択までの流れ
事業着手（車両登録や契約完了など）の3週間以上前に交付申請を行う必要があります。事後申請は認められないため、スケジュール管理が極めて重要です。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件適合性が重視されますが、予算枠があるため「スピード」と「正確性」が鍵となります。
審査で確実に採択されるポイント
- 予算枠の確認と早期申請
予算を超えた日の申請は抽選となります。確実に補助を受けるためには、可能な限り早い段階での申請が重要です。 - 国補助金の確実な申請
国の補助金申請状況を証明する書類が必要です。国側のスケジュールとも整合性を取る必要があります。 - 万博対応の具体化
GREEN×EXPO 2027での活用方法やロゴ掲出について、事前に社内で調整し、確約できる状態にしておくことが必須です。 - 市内企業への発注
必須ではありませんが、横浜市は市内企業への優先発注を推奨しています。工事や車両購入において市内業者を選定することは好印象につながります。 - 着手日の厳守
「交付決定前」に発注や契約を行うと対象外になります。スケジュール管理を徹底しましょう。
よくある失敗・注意点
- フライング着手 → 対策: 交付決定通知書が手元に届くまで、契約や発注（内示含む）を待つこと。
- ロゴ掲出の失念 → 対策: 車両デザイン段階でロゴスペース（縦20cm以上）を確保し、実績報告時に写真を提出できるよう準備する。
- 書類の不備 → 対策: 履歴事項全部証明書は3ヶ月以内のものを用意。リース契約の場合はリース会社と使用者の両方の書類が必要。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書（第1号様式） | 市HPよりDL。別紙も作成。 | 必須 |
| 履歴事項全部証明書 | 法務局。発行3ヶ月以内。 | 必須 |
| 国補助等の交付決定通知書 | 国等の実施機関。未決定時は申請書の写し。 | 必須 |
| 見積書の写し | ディーラー・施工業者より取得。 | 必須 |
| 仕様書・カタログ | 車両・設備の仕様が分かるもの。 | 必須 |
活用事例・想定シーン
老朽化したディーゼルバスをEVバスへ更新。国の補助金と併用し、イニシャルコストを大幅に削減。万博ロゴを掲出し、環境配慮企業としてPR。
従業員送迎用のマイクロバスをEV化（200万円）し、事業所内に充電設備を設置（50万円）。ESG経営の一環として脱炭素化を推進。
リース事業者が申請者となり、観光バス会社へEVバスをリース。万博期間中のシャトルバスとしての運用を想定し導入。
よくある質問（FAQ）
Q
国の補助金を受けていなくても申請できますか？
Q
リース契約の場合、誰が申請者になりますか？
Q
中古のEVバスは対象になりますか？
Q
申請書類は郵送ですか？電子メールですか？
Q
GREEN×EXPO 2027のロゴマークはどこで入手できますか？
まとめ
横浜市ＥＶバス等普及促進補助金は、最大200万円の支援を受けられる貴重な機会です。GREEN×EXPO 2027への協力という独自の要件がありますが、これは企業の環境貢献をアピールする絶好のチャンスでもあります。予算枠には限りがあるため、導入を検討中の事業者は早急な準備が必要です。
まずは国の補助金申請状況を確認し、車両メーカーや施工業者と連携して、期限内に確実に申請を行いましょう。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大100万円（事業者上限）/住宅用は計算による | 最大200万円（事業者用省エネ設備） | 最大30万円 | 最大85万円（車両） |
| 補助率 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和8年1月30日まで（住宅用） | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月6日まで | 令和8年3月31日まで（予算次第） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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