【2025年】亀岡市家庭向け自立型再エネ補助金（FIT不可）｜最大108万円・個人・1/30締切

京都府亀岡市では、エネルギーの自給自足と脱炭素化を推進するため、自宅に太陽光発電設備や蓄電池などを導入する市民に対して補助金を交付しています。本記事で解説する「令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金」は、固定価格買取制度（FIT）を利用しない「完全自家消費型」または「相対契約売電型」の設備導入を支援するものです。FIT制度を利用する場合と比較して補助額が高く設定されており、最大で100万円を超える支援を受けられる可能性があります。電気代高騰対策や災害時の停電対策として導入を検討されている方にとって、非常に有利な制度となっています。

この補助金の概要・ポイント

本補助金は、亀岡市が京都府と連携して実施するもので、家庭における「自立型エネルギー」の普及を目的としています。最大の特徴は、国の固定価格買取制度（FIT）の認定を受けないことを条件に、FIT認定を受ける場合よりも手厚い補助額が設定されている点です。太陽光発電で作った電気を売電収益にするのではなく、自宅で使い切る（自家消費）スタイルを推奨しています。

なお、亀岡市には「FIT売電可」の補助金も存在しますが、そちらは補助単価が低く（太陽光1万円/kWなど）、希望者多数の場合は抽選となります。一方、本記事で紹介する「FIT売電不可」の補助金は、要件が厳しい分、補助額が高く設定されており、自家消費を重視する家庭にとっては非常に魅力的な選択肢となります。

対象者・申請要件の詳細

対象となる個人・住宅

補助金の対象となるのは、亀岡市内に自ら居住する住宅（新築・既築問わず）に、対象設備を新たに導入する個人です。法人や、自ら居住しない賃貸住宅への設置は対象外となるため注意が必要です。

設備の技術要件

導入する設備には、以下の技術的な要件が求められます。特に「自家消費率」と「蓄電池の価格」については、業者選定の段階で必ず確認してください。

• 太陽光発電設備: 発電出力が2kW以上であること。
• 蓄電設備: 容量1kWh以上かつ据置型であること。価格（工事費込・税抜）が12.5万円/kWh以下となるよう努めること。
• 自家消費率: 発電する電力量の30％以上を自宅で消費すること。
• 高効率給湯機器: 従来機器比で30%以上の省CO2効果があるもの（エコキュート等）。

補助金額・補助率の詳細

補助金額は、導入する設備の組み合わせによって異なります。基本となるのは「太陽光＋蓄電池」のセットですが、さらに給湯器やコージェネレーションシステムを加えることで補助額が加算されます。

設備ごとの補助単価と上限

組み合わせパターンと補助額例

• 【パターンA】太陽光(4kW) ＋ 蓄電池(6kWh)
  太陽光: 4kW × 2万円 = 8万円（上限到達）
  蓄電池: 6kWh × 3.4万円 = 20.4万円（上限到達）
  合計補助額: 28万4,000円
• 【パターンB】太陽光 ＋ 蓄電池 ＋ 高効率給湯器(60万円)
  パターンAの28.4万円 ＋ 給湯器(60万円×1/2=30万円)
  合計補助額: 58万4,000円
• 【パターンC】太陽光 ＋ 蓄電池 ＋ コージェネ(160万円)
  パターンAの28.4万円 ＋ コージェネ(160万円×1/2=80万円)
  合計補助額: 108万4,000円

補助対象経費の詳細

補助金の対象となる経費は、設備の購入費および設置工事費です。ただし、消費税は対象外となります。また、中古品の購入やリース契約は対象とならない場合が一般的ですので、必ず「購入」であることを確認してください。

申請から交付までの流れ

本補助金は、原則として「工事完了後の事後申請」となります。一般的な補助金（事前申請）とはフローが異なるため、特に注意が必要です。工事が終わってから申請書類を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

※事業期間が年度をまたぐ場合（1年以上）に限り、着手前の「事業開始承認申請」が可能です。

採択されるためのポイント・コツ

本補助金は要件を満たせば交付される形式ですが、書類不備や要件未達による不採択を防ぐために以下の点に注意してください。

審査で確実に通るためのポイント

よくある失敗・注意点

必要書類チェックリスト

活用事例・想定シーン

よくある質問（FAQ）

まとめ