【2025年】令和7年度かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金｜最大10万円・自治会/NPO等・1/30締切

鹿児島県内で活動する自治会やNPO法人、国際交流団体を対象に、在留外国人と地域住民との交流を促進する事業費用を支援する「令和7年度かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金」の公募が開始されます。最大10万円（補助率10/10以内）が助成され、地域の多文化共生イベントや日本語学習支援などに活用可能です。予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

この補助金の概要・ポイント

鹿児島県では、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく「多文化共生社会」の実現を目指しています。本補助金は、地域レベルでの草の根活動を支援するためのもので、自治会やNPO法人が実施する交流イベントや生活支援活動に対して、経費の全額（上限10万円）を補助する制度です。

最大の特徴は、補助率が「10/10以内」である点です。多くの補助金が1/2や2/3の補助率である中、自己負担を極力抑えて事業を実施できるため、資金力の乏しい小規模な団体でも活用しやすい設計となっています。ただし、参加費収入などがある場合は、その収入額を控除した額が補助対象となります。

対象者・申請要件の詳細

対象となる団体

本補助金は、地域に根ざした活動を行う団体を対象としています。法人格の有無にかかわらず、一定の要件を満たす任意団体も応募可能です。特に、地域の自治会（町内会）が主体となって行う交流事業は推奨されています。

団体の必須要件

応募する団体は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 鹿児島県内に主たる事務所または活動拠点を有すること。
• 一定の規約（会則など）を有し、代表者が明らかであること。
• 明確な会計経理を実施している、または実施できると認められること。
• 当該年度内（令和8年2月15日まで）に事業を完遂できること。
• 宗教活動、政治活動、暴力団との関わりがないこと。

補助金額・補助率の詳細

本補助金は小規模な事業支援を目的としており、上限額は10万円と設定されています。しかし、補助率が10/10（100%）であるため、団体の持ち出し資金なしでイベントを開催することが可能です。

計算例:
総事業費が12万円で、参加費収入が2万円ある場合
12万円（経費） – 2万円（収入） = 10万円（補助対象額）
→ 10万円全額が補助されます。

補助対象経費の詳細

対象となる事業・経費

在留外国人が住みやすく、地域住民との交流を促進する取組に必要な「直接経費」が対象です。具体的には以下のような事業が想定されます。

• 在留外国人と地域住民との交流イベント（料理教室、スポーツ大会、祭りなど）
• 在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験するツアーや講座
• 在留外国人の日本語能力向上につながる日本語教室やサロン活動

申請から採択までの流れ

本補助金は「随時審査」方式を採用しています。募集期間内であっても、予算の上限（15件程度）に達した時点で締め切られるため、早めの行動が重要です。

採択されるためのポイント・コツ

本補助金は、単にイベントを開くだけでなく、「多文化共生社会の実現」にどう寄与するかが問われます。審査員に響く計画書の書き方を紹介します。

審査で高評価を得るポイント

よくある失敗・注意点

必要書類チェックリスト

活用事例・想定シーン

よくある質問（FAQ）

まとめ