【令和7年度】東京都中小企業制度融資｜最大2.8億円・保証料補助・低利・都内中小企業
補助金詳細
Details補助金概要
Overview令和7年度（2025年度）の「東京都中小企業制度融資」は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の三者が協調して、都内中小企業の資金調達を支援する制度です。最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）の融資枠に加え、東京都が信用保証料の一部（最大全額）や金利の一部を補助することで、非常に低コストでの資金調達が可能となっています。令和7年度からは、DX推進や女性活躍、賃上げに取り組む企業への支援がさらに拡充されました。
この記事でわかること
- 令和7年度の制度変更点と拡充内容（DX・女性活躍・賃上げ等）
- 利用できる融資メニューと保証料補助率
- 対象となる事業者・要件の詳細
- 申請から融資実行までの具体的な流れ
東京都中小企業制度融資の概要・ポイント
この制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、東京信用保証協会が保証人となり（信用保証）、さらに東京都がその保証料や金利の一部を補助する仕組みです。これにより、信用力が不足しがちな中小企業でも、好条件で資金を調達することができます。
令和7年度の重要ポイント
- 融資限度額: 最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）
- 信用保証料補助: 全事業者2/3補助、小規模企業者1/2補助などメニューにより手厚い支援あり
- 拡充内容: DX認定取得企業、えるぼし認定企業、賃上げ実施企業などが対象に追加
- 申請期間: 令和7年4月1日から通年で利用可能
令和7年度の主な新規・拡充内容
令和7年度は、中小企業の成長と課題解決を後押しするため、以下のメニューが拡充・新設されました。
- DX・イノベ・産業育成支援の拡充: 「パートナーシップ構築宣言」公表企業や、国の「DX認定」取得企業が対象に追加されました（信用保証料：小規模企業者1/2補助）。
- 女性活躍推進融資の拡充: 国の「えるぼし認定」取得企業や、女性活躍推進データベースへの登録企業が対象に追加されました（信用保証料：全事業者1/2または2/3補助）。
- 働き方改革支援の拡充: 賃上げを行い、生産性向上等に取り組む企業が対象に追加されました（信用保証料：全事業者2/3補助）。
- プロパー協調の新設: 民間金融機関による積極的な経営支援を促す「協調支援型特別保証」に対応したメニューが新設されました。
- 経営一般の拡充: 営業利益率が前年同期比20%以上減少した事業者も対象となり、融資限度額が1億円から2億8,000万円へ引き上げられました。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
東京都内に事業所（個人事業者は事業所または住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者または組合が対象です。NPO法人も条件を満たせば対象となります。
| 業種区分 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
※上記の資本金または従業員数のいずれか一方を満たせば対象となります。
※小規模企業者とは、製造業等で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下の事業者を指します。
主な融資メニューと対象要件
目的に応じて多数のメニューが用意されています。代表的なものは以下の通りです。
| メニュー名 | 対象となる主な取組 |
|---|---|
| DX・イノベ・産業育成支援 | DX推進、デジタル技術導入、海外展開、知的財産活用、パートナーシップ構築宣言など |
| 女性活躍推進 | えるぼし認定、女性活躍推進データベース登録、育業促進など |
| 働き方改革支援 | テレワーク導入、賃上げ実施、時差Biz、働きやすい職場環境づくりなど |
| HTT・ゼロエミッション支援 | 省エネ設備導入、再エネ活用、ZEV導入、脱炭素経営など |
| 創業融資 | 創業予定者、創業後5年未満の事業者 |
融資条件・補助内容の詳細
東京都の制度融資は、一般的な融資よりも有利な条件で資金調達が可能です。特に信用保証料の補助は大きなメリットです。
融資限度額（最大）
2億8,000万円
※組合は4億8,000万円
信用保証料補助
最大 全額補助
※メニューにより1/2〜2/3等
主なメニューの保証料補助率
| メニュー | 補助率 |
|---|---|
| DX・イノベ・産業育成支援 | 小規模企業者 1/2 |
| 女性活躍推進 | 全事業者 2/3 または 1/2 |
| 働き方改革支援 | 全事業者 2/3 または 1/2 |
| HTT・ゼロエミッション支援 | 全事業者 2/3 |
| 創業融資 | 全事業者 2/3 |
| エネルギー・ウクライナ・円安等対応 | 8,000万円まで全事業者 4/5 |
資金使途の詳細
事業の維持・拡大に必要な幅広い経費が対象となります。
| 資金区分 | 具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 運転資金 | 仕入資金、人件費、外注費、諸経費、つなぎ資金など | ○ |
| 設備資金 | 機械装置、車両、工具器具備品、建物附属設備、ソフトウェア導入費など | ○ |
申請から融資実行までの流れ
制度融資の申し込みは、東京都ではなく、取扱金融機関の窓口で行います。
審査通過のためのポイント・コツ
制度融資は「補助金」ではなく「融資」であるため、最も重要なのは「返済能力」の証明です。
審査で高評価を得るポイント
- 実現可能な事業計画の策定
売上見込みや経費計画に根拠を持たせ、無理のない返済計画を立てることが不可欠です。 - 認定支援機関の活用
経営革新等支援機関（税理士や中小企業診断士など）のサポートを受けることで、計画の信頼性が高まります。 - 政策目的との合致
DX、環境対策、賃上げなど、東京都が推進する政策に合致した取組であることをアピールしましょう。 - 金融機関との対話
日頃からメインバンクと良好な関係を築き、事業状況を共有しておくことがスムーズな審査につながります。
よくある失敗・注意点
- 税金の未納・滞納 → 対策: 完納してから申し込むか、分納計画が認められている必要があります。
- 対象外経費の計上 → 対策: 資金使途として認められる経費のみを計画に盛り込みましょう。
- 必要書類の不備 → 対策: メニューごとに異なる認定書や証明書（DX認定、えるぼし認定等）を事前に取得しておきましょう。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 信用保証委託申込書 | 金融機関所定の様式 | 必須 |
| 決算書（直近2〜3期分） | 勘定科目内訳明細書を含む | 必須 |
| 納税証明書 | 事業税、法人都民税など | 必須 |
| 各メニューの要件確認書類 | DX認定証、えるぼし認定証、補助金交付決定通知書など | 必須 |
活用事例・想定シーン
生産管理システムの導入資金として活用。DX認定を取得していたため、小規模企業者として信用保証料の1/2補助を受けた。
女性管理職比率向上のための研修費用と環境整備に活用。えるぼし認定取得により、低利融資と保証料補助を実現。
従業員の賃上げ原資と生産性向上設備への投資に「働き方改革支援」を活用。保証料2/3補助によりコストを抑制。
よくある質問（FAQ）
Q
連帯保証人は必要ですか？
Q
赤字決算でも利用できますか？
Q
申し込みはどこで行えばよいですか？
Q
複数のメニューを併用することはできますか？
Q
申請期限はありますか？
まとめ
令和7年度の東京都中小企業制度融資は、DX、女性活躍、賃上げ、脱炭素など、現代の経営課題に対応したメニューが大幅に拡充されました。低金利かつ保証料補助という強力なメリットを活用し、事業の成長や経営安定化に役立ててください。
まずは自社がどのメニューの対象になるかを確認し、メインバンクや専門家に相談することから始めましょう。
この融資制度の申請をお考えの方へ
最適なメニュー選定や事業計画書の作成は専門家への相談が近道です。まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年4月1日現在）のものです。制度の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず東京都産業労働局の公式サイトや取扱金融機関で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。