「スタッフに認定看護師の資格を取らせたいが、長期間の研修期間中の給与や学費の負担が重い」「在宅ケアの質を高めるために特定行為研修を受けてほしいが、費用面で二の足を踏んでいる」といった悩みをお持ちではありませんか?
東京都の「訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業」は、まさにそうした事業者をバックアップするための制度です。スタッフの受講料だけでなく、研修期間中の給与費まで補助対象となる手厚い内容が特徴です。本記事では、令和7年度の最新情報を基に、申請のポイントを分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- ―認定看護師・特定行為研修それぞれの補助上限額と計算方法
- ―対象となる4つの認定分野と特定行為研修科目
- ―「給与費」も補助対象になる具体的メリット
- ―わずか19事業所という予算枠を勝ち取るための注意点
- ―申請スケジュールと手続きの流れ
制度の概要と目的
本事業は、東京都内の訪問看護ステーションが雇用する看護職員に対し、専門資格の取得を支援することで、在宅療養における看護の質向上や職員の定着促進を図ることを目的としています。
最大の特徴は、学費だけでなく「研修期間中の人件費(給与費または代替職員給与費)」も補助対象に含まれる点です。長期研修による現場の人手不足やコスト負担を軽減できる、非常に実用的な支援策といえます。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 実施機関 | 東京都(福祉局) |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象分野 | 認定看護師(4分野) 特定行為研修 |
| 予算規模 | 19事業所(令和7年度) |
| 採択率(推定) | 50%程度(予算超過時は選定) |
| 申請期限 | 1回目:令和7年5月30日 2回目:令和7年10月31日 |
認定看護師資格取得コース
以下の経費が対象となります。給与費までカバーされる点が大きなメリットです。
- 入学金:基準額 50,000円(※検定料は除く)
- 授業料:基準額 1,780,000円
- 給与費:基準額 2,105,000円(受講期間中の給与または代替職員給与)
- 認定審査料:基準額 50,000円
2. 特定行為研修受講コース
- 受講料:基準額 870,000円
- 給与費:基準額 2,105,000円(受講期間中の給与または代替職員給与)
補助額の計算例(認定看護師の場合)
例えば、授業料が実費100万円、期間中の給与が200万円かかった場合(いずれも基準額以下と仮定):
(授業料100万円 + 給与200万円)× 1/2 = 150万円 が補助されます。
対象となる事業者と分野
本補助金は、東京都内の訪問看護ステーション事業者が申請者となります(受講する個人ではありません)。
対象となる資格・分野
すべての認定看護師分野が対象ではないため注意が必要です。訪問看護事業との関連性が高い以下の分野に限られます。
【認定看護師資格】
- 訪問看護(在宅ケア)
- 皮膚・排泄ケア
- 認知症看護
- 緩和ケア
【特定行為研修】
重要な交付条件
- 入学金・授業料等の補助を受ける場合、受講年度内に研修を修了することが必須条件です。
- 認定審査料の補助を受ける場合、認定審査に合格することが条件となります。
- 条件に反した場合、補助金は交付されず、既に交付されている場合は返還を命じられます。
申請から交付までの流れ
令和7年度の予算枠は19事業所と非常に限られています。申請期間内であっても予算に達した場合の選定基準などが設けられる可能性があるため、早めの行動が鍵となります。
1
交付申請書の提出
第1回締切:令和7年5月30日(金)
第2回締切:令和7年10月31日(金)
※都庁ホームページから様式をダウンロードし提出します。
2
審査・交付決定
都による審査が行われ、交付決定通知が届きます。予算規模を超えた場合は都による選定が行われます。
3
研修の受講・支払・完了報告
実際に研修を受講し、経費を支払います。受講修了後、実績報告書を提出します。
4
補助金の請求・受給
額の確定通知を受けた後、請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
申請にあたっての注意点
本事業は予算枠が限定的であるため、確実な採択を目指すには以下のポイントを押さえておく必要があります。
見落としがちなポイント
- 端数処理
補助金額の算出において、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
- 対象外経費
交通費、宿泊費、教材費などは補助対象外となる場合が多いです。要綱で厳密に確認しましょう。
- 予算超過時の選定
申請多数の場合は都による選定が入ります。申請理由書等で、資格取得がいかに地域医療や事業所の質向上に貢献するかを明確にアピールする必要があります。
まとめ
「訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業」は、専門性の高いスタッフを育成し、事業所の強みを作るための強力な支援策です。給与費まで補助される制度は貴重であり、経営的なメリットも非常に大きいといえます。
ただし、令和7年度は19事業所という狭き門です。申請期限を待たず、早めに要綱を確認し、準備を進めることを強くお勧めします。
申請をご検討の方へ
令和7年度の申請期限は第1回が5月30日、第2回が10月31日です。詳細は東京都福祉局の公式ページをご確認ください。
申請期限:令和7年10月31日(最終)
電話番号:03-5000-7560
担当部署:東京都福祉局 高齢者施策推進部 在宅支援課
公式サイト:東京都福祉局 募集ページ
情報ソース:東京都 令和7年度 訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業概要
※本記事の情報は作成時点のものです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。制度内容は予告なく変更される場合があります。