【2025年】横浜市ＥＶバス等普及促進補助金｜最大200万円・バス事業者等・12/26締切
補助金詳細
Details
補助金概要
Overview横浜市では、2050年の脱炭素社会実現と「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」の開催に向け、市内を走行するバスのEV化を強力に推進しています。「横浜市ＥＶバス等普及促進補助金」は、EVバスおよび充電設備を導入する交通事業者に対し、最大200万円（バス本体）および50万円（充電設備）を補助する制度です。本記事では、令和7年度（2025年度）の公募内容に基づき、対象となる事業者、具体的な補助金額の計算方法、GREEN×EXPO 2027との連携要件など、申請に必要な情報を網羅的に解説します。
この記事でわかること
- EVバス導入で最大200万円、充電設備で最大50万円の補助内容
- GREEN×EXPO 2027への協力義務などの独自要件
- 国の補助金との併用ルールと計算方法
- 申請から交付、実績報告までの詳細な手続きフロー
この補助金の概要・ポイント
本補助金は、横浜市内におけるEVバスの普及を促進し、環境負荷の低減を図るとともに、2027年に開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の機運醸成とクリーンな移動手段の確保を目的としています。最大の特徴は、単なる車両導入補助にとどまらず、博覧会期間中の来場者輸送への協力やロゴマークの掲出が要件となっている点です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: EVバス最大200万円／台、充電設備最大50万円／基
- 補助率: 対象経費（国補助等控除後）の1/2
- 対象者: 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者など
- 申請期限: 2025年（令和7年）12月26日（金）まで
- 必須要件: 環境省補助金の対象車両であること、GREEN×EXPO 2027への協力
特に注意が必要なのは、予算の上限に達した場合の取り扱いです。予算の範囲を超えた日の申請については抽選となる可能性があるため、導入計画が固まり次第、早めの申請準備が推奨されます。また、他の横浜市の補助金との重複申請はできません。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、横浜市内でバス事業を営む事業者や、それらに車両をリースする事業者です。市税および横浜市に対する債務の滞納がないことが前提となります。
| 区分 | 詳細条件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 運送事業者 | 一般乗合、一般貸切、特定旅客自動車運送事業者 | ○ 対象 |
| 自家用有償旅客運送者 | 道路運送法第79条の登録を受けた者 | ○ 対象 |
| リース事業者 | 上記事業者にEVバス等をリースする場合（リース事業者が申請） | ○ 対象 |
| 委託元（学校法人・企業等） | 特定旅客自動車運送事業者に車両を貸与し運行委託する場合 | ○ 対象 |
車両および設備の要件
導入する車両や設備には、以下の要件が求められます。特に「GREEN×EXPO 2027」に関連する要件は本補助金独自のものであり、遵守が必要です。
【EVバスの要件】
- 環境省の「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」の補助対象車両であること。
- 乗車定員11人以上の自動車であること。
- 自動車検査証における「使用の本拠の位置」が横浜市内にあること。
- GREEN×EXPO 2027開催期間中、原則として来場者用バスとして供すること。（困難な場合は市長と協議）
- 博覧会終了時まで、指定のロゴマーク等を車体に表示してPRすること。
- 申請年度の4月1日以降に着手し、初度登録された車両（中古輸入車を除く）または改造車であること。
【充電設備の要件】
- 環境省補助金の対象設備であること。
- 横浜市内の事業所に設置され、原則としてEVバス充電用に使用されること。
- 新品であること（中古品は対象外）。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、導入にかかる経費から「国や他の団体からの補助金」を差し引いた額の2分の1となります。ただし、それぞれに上限額が設定されています。
EVバス最大補助額
200万円／台
充電設備最大補助額
50万円／基
補助額の計算式
実際の補助額は、以下の3つの金額のうち、最も低い金額となります。
- 補助金交付申請額
- （補助対象経費 － 国などの補助金額）× 1/2
- 補助上限額（バス200万円、充電設備50万円）
※千円未満の端数は切り捨てとなります。
※国補助等がある場合は、必ずその交付申請を行っている必要があります（申請できない正当な理由がある場合を除く）。
補助対象経費の詳細
対象となる経費
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| EVバス車両本体 | 車両本体価格（消費税抜き）。EVバスへの改造費用も含む。 | ○ |
| 充電設備費 | EVバス用充電設備の機器購入費（消費税抜き）。 | ○ |
| 工事費 | 充電設備の設置に必要な工事費（消費税抜き）。 | ○ |
| 消費税 | 消費税および地方消費税相当額。 | × |
| 既存車両の本体価格 | あらかじめ所有する使用過程車を改造する場合の、元の車両価格。 | × |
経費に関する注意事項
- 自社製品や関係会社からの調達の場合、利益相当分を排除して計算する必要があります（要綱別表3参照）。
- 横浜市では市内企業への優先発注を推奨しています。可能な限り市内企業の利用が求められます。
申請から採択までの流れ
申請は「事業着手日の3週間以上前」に行う必要があります。市の交付決定前に着手（発注や契約）してしまうと補助対象外となるため、スケジュール管理が極めて重要です。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件を満たせば交付される形式ですが、予算枠や独自の要件があるため注意が必要です。
審査で高評価を得るポイント
- 早期の申請準備
予算の範囲を超えた日の申請は抽選となります。予算消化前に確実に申請できるよう、早めの準備が肝心です。 - GREEN×EXPO 2027への協力体制
来場者用バスとしての提供やロゴ表示は必須要件です。これが困難な場合は市長との協議が必要となり、手続きが遅れる可能性があります。事前に協力体制を整えておきましょう。 - 国補助金の確実な申請
本補助金は国補助金との併用が前提の設計となっています。環境省の補助金申請も漏れなく行う必要があります。 - 正確な書類作成
見積書の内訳（消費税抜き）や、利益排除の計算など、細かい規定があります。記入例を参考に正確に作成しましょう。 - 市内企業への発注検討
必須ではありませんが、横浜市は市内企業への発注を推奨しています。工事などで市内業者を選定することは、地域貢献のアピールになります。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前の発注 → 対策: 必ず「交付決定通知書」を受け取ってから契約・発注を行ってください。
- 年度内完了の遅れ → 対策: 車両の納期遅延リスクを考慮し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- ロゴ表示の失念 → 対策: 車両登録だけでなく、ロゴ表示完了までが事業完了要件です。施工手配を忘れずに。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書（第1号様式） | 横浜市HPよりダウンロード。別紙も作成。 | 必須 |
| 履歴事項全部証明書 | 法務局で取得（発行3ヶ月以内）。リース時は両者分必要。 | 必須 |
| 国補助等の交付決定通知書 | 写しを提出。未決定時は申請書の写しでも可。 | 必須 |
| 見積書の写し | 車両本体、設備費、工事費の内訳が分かるもの。 | 必須 |
| 車両・設備の仕様書 | カタログ等。メーカー名、型式等が分かるもの。 | 必須 |
活用事例・想定シーン
老朽化したディーゼルバスをEVバスに更新。車両補助200万円に加え、営業所への充電設備設置で50万円を受給。EXPOロゴを掲出し、環境配慮企業としてPR。
インバウンド需要や環境意識の高いツアー向けにEV観光バスを導入。GREEN×EXPO 2027期間中はシャトルバスとして運行協力し、補助要件を満たす。
従業員送迎バスをEV化。運行委託先のバス事業者が申請者となり、委託元の企業と協力して導入。企業のSDGs達成に貢献。
よくある質問（FAQ）
Q
リース契約でも申請できますか？
Q
中古のEVバスは対象になりますか？
Q
GREEN×EXPO 2027への協力ができない場合はどうなりますか？
Q
国の補助金申請が間に合わなかった場合は？
Q
申請はいつまで受け付けていますか？
まとめ
横浜市ＥＶバス等普及促進補助金は、最大200万円の車両補助に加え、充電設備への支援も受けられる手厚い制度です。GREEN×EXPO 2027への貢献という明確な目的があり、事業者の環境ブランディングにも直結します。申請期限は2025年12月26日までですが、予算枠や車両納期を考慮し、計画的な準備が必要です。
EVバス導入は初期コストがかかりますが、国と市の補助金を併用することで負担を大幅に軽減できます。脱炭素経営の一環として、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大20万円（複数機器組み合わせ時） | 最大5万円 | 最大20万円（定額） | 最大200万円（岡崎市・高効率空調の場合） |
| 補助率 | — | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 2026年3月31日まで（予算上限に達し次第終了） | 令和8年2月28日まで | 令和8年2月28日まで | 令和8年3月23日まで（自治体により異なる） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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