受付終了 脱炭素・省エネ

【受付終了】【2025年】高知市 太陽光・蓄電池補助金｜最大95万円相当・個人・締切8/29

高知市の令和7年度自家消費型太陽光発電・蓄電池補助金を解説。最大95万円相当の支援。FIT不可・自家消費30%要件など詳細を網羅。

この記事の結論

対象者高知市内に自ら居住する住宅（新築・既築）に太陽光発電設備等を設置する…
補助額・給付額最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）
申請時期令和7年8月29日まで（二次募集）
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

高知市内に自ら居住する住宅（新築・既築）に太陽光発電設備等を設置する…

対象地域
高知県
対象者
高知市内に自ら居住する住宅（新築・既築）に太陽光発電設備…
補助上限
最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）
公募期間
2025年8月29日締切（予定）
実施機関
高知市 新エネルギー・環境政策課
申請方法
窓口申請
必要書類
交付申請書、事業計画書、市税完納証明書、住民票、設備…
  • 最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）まで補助される制度です
  • 高知市 新エネルギー・環境政策課が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応

関連する補助金・助成金

詳細解説

この支援金は受付を終了しました

申請期間:令和7年8月29日まで（二次募集）（終了済み）
実施機関:高知市 新エネルギー・環境政策課
支援額:最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）

本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

▶ 公式サイトで最新情報を確認

令和7年度（2025年度）、高知市では家庭の脱炭素化を支援するため、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池の導入に対する補助金の二次募集を実施しています。本補助金は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したもので、FIT（固定価格買取制度）を利用しない自家消費型設備が対象です。本記事では高知市の制度を中心に解説しつつ、同様の交付金を活用した香川県や岐阜県などの事例も併せて紹介します。

この記事でわかること

  • 高知市の太陽光・蓄電池補助金の詳細条件と金額
  • FIT認定不可など、自家消費型特有の注意点
  • 申請から交付決定までの具体的なステップ
  • 香川県・岐阜県など他自治体の類似補助金情報

この補助金の概要・ポイント

高知市が実施する「住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金」は、再生可能エネルギーの自家消費を促進することを目的としています。売電を目的としたFIT制度との併用はできませんが、その分、設備導入時の初期費用を大幅に軽減できるメリットがあります。

この補助金の重要ポイント

  • 補助金額:太陽光 7万円/kW ＋ 蓄電池 上限25万円（合計最大95万円程度）
  • 対象者:高知市内に居住する個人（新築・既築問わず）
  • 必須要件:発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • 申請期限:令和7年8月29日（金）まで（二次募集）

対象者・申請要件の詳細

対象となる方

本補助金は、高知市内に自ら居住する住宅に設備を設置する個人が対象です。市税の滞納がないことや、暴力団排除規定に該当しないことなどが基本的な要件となります。

区分条件対象可否
新築住宅自ら居住する目的で市内に新築する際に設置○ 対象
既存住宅現在居住している市内の住宅に設置○ 対象
併用住宅店舗・事務所等を併用する住宅（一部居住）× 対象外
建売住宅設備設置済みの建売住宅を購入する場合× 対象外

設備の要件（重要）

導入する設備には、国の交付金事業特有の厳しい要件があります。特に「FIT認定を取得しないこと」と「自家消費率」が重要です。

  • FIT/FIP認定不可:固定価格買取制度を利用して売電することはできません（余剰電力の自由売電は可）。
  • 自家消費率30%以上:発電した電力の30%以上を自宅で消費する計画が必要です。
  • 市内事業者からの調達:契約相手が市内に本社・支店等を持つ事業者である必要があります。
  • 出力制限:太陽光発電設備の出力は10kW未満であること。
  • J-クレジット登録不可:環境価値を証書化して売却することはできません。

補助金額・補助率の詳細

補助金額は、太陽光発電設備の出力と蓄電池の容量・価格によって算出されます。太陽光のみの設置も対象ですが、蓄電池のみの設置は対象外（太陽光との同時設置または既存太陽光への付帯が必要）です。

太陽光発電設備

7万円/ kW

蓄電池（上限25万円）

1/3補助

計算例

例：太陽光5kW ＋ 蓄電池6kWh（工事費込90万円）を設置する場合

  • 太陽光補助金:5kW × 7万円 =35万円
  • 蓄電池補助金:90万円 × 1/3 = 30万円 → 上限適用で25万円
  • 合計補助金額:35万円 + 25万円 =60万円

補助対象経費の詳細

経費区分内容・要件対象
太陽光発電設備太陽電池モジュール、パワコン、架台、計測装置、工事費○
蓄電池定置用であること（ポータブル不可）。工事費込みで一定価格以下であること（家庭用15.5万円/kWh未満など条件あり）○
対象外経費中古品、リース設備、土地取得費、撤去処分費など×

経費に関する注意事項

  • 価格要件:蓄電池は1kWhあたりの価格が高すぎると補助対象外または補助率が下がります（15.5万円/kWhが基準）。
  • 事前着手禁止:交付決定前に契約・発注・着工した場合は一切補助されません。

申請から交付までの流れ

高知市役所本庁舎5階の窓口での提出のみ受け付けています（郵送不可）。予算を超えた場合は抽選となります。

1
見積もり・計画策定
市内の事業者から見積もりを取り、自家消費割合（30%以上）の計画を立てます。
2
交付申請（窓口提出）
受付期間：令和7年7月28日～8月29日。必要書類を揃えて窓口へ持参します。
3
交付決定・契約・着工
交付決定通知を受け取ってから、業者と契約し工事を開始します。
4
実績報告
工事完了後、令和8年2月27日までに実績報告書を提出します。
5
補助金の請求・受領
確定通知受領後、請求書を提出し補助金が振り込まれます。

採択されるためのポイント・注意点

審査・抽選を通過するために

  1. 自家消費計画の精緻化
    「発電量の30%以上を自家消費」は絶対条件です。シミュレーション資料を添付し、根拠を明確にしましょう。
  2. 書類の不備をなくす
    窓口提出のみのため、書類不備があると再来庁が必要になります。事前にチェックリストで確認を。
  3. 予算超過時の抽選対策
    予算を超えた場合は抽選となります。申請順ではないため、期間内に確実に提出することが重要です。

【参考】他自治体の類似補助金（香川・岐阜など）

高知市と同様に、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助金は全国で実施されています。近隣の香川県や岐阜県などの事例と比較することで、制度の共通点や地域ごとの特徴が見えてきます。

自治体補助金額・特徴締切・状況
香川県
かがわスマートハウス促進事業		太陽光:8万円/kW（上限45万円）
蓄電池:1/3（上限20万円）
※高松市等は対象外（独自補助あり）		令和7年11月28日
（二次予約受付中）
岐阜県
中小企業等脱炭素化促進事業		対象:中小企業（PPA/リース含む）
太陽光:2.5万円/kW
蓄電池:2万円/kWh（業務・産業用）
上限:1,000万円		令和7年9月12日
（2次募集）
岡山県美作市
自家消費型太陽光発電設備設置事業		太陽光:7万円/kW（上限49万円）
※個人対象		令和7年12月26日
（2次募集）
山口県
中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備		太陽光:5万円/kW
蓄電池:1/3補助
※中小企業対象		令和7年9月17日
（3次募集終了）

※各自治体とも「FIT認定不可」「自家消費要件（30%以上など）」は共通していますが、補助単価や対象者（個人か事業者か）が異なります。申請の際は必ず各自治体の最新要綱をご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q
FIT（売電）との併用はできますか？
いいえ、できません。本補助金は「自家消費型」の導入を支援するものであり、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受ける設備は対象外となります。ただし、FIT認定を受けない余剰電力の売電（相対契約など）は妨げられません。
Q
蓄電池のみの設置でも補助されますか？
いいえ、蓄電池のみの設置は補助対象外です。太陽光発電設備と同時に設置するか、既に設置されている太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合に限られます。
Q
申請は郵送でも可能ですか？
いいえ、郵送による受付は行っていません。高知市役所本庁舎5階の窓口へ直接持参する必要があります。書類確認を行うため、時間に余裕を持ってお越しください。
Q
ポータブル蓄電池は対象になりますか？
対象になりません。住宅に定着させる「定置用」の蓄電池のみが対象です。
Q
香川県や岐阜県の補助金も申請できますか？
原則として、補助対象となる住宅が所在する自治体の補助金のみ申請可能です。高知市にお住まいの方は高知市の補助金を、香川県にお住まいの方は香川県の補助金をご利用ください。

まとめ

高知市の「住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金」は、FITを使わずに自家消費メインで導入する方にとって非常に有利な制度です。太陽光7万円/kWという高水準の補助に加え、蓄電池も併用することで防災対策と電気代削減の両立が可能です。

二次募集の締切は令和7年8月29日です。予算上限に達すると抽選となるため、早めの準備と申請をおすすめします。

この補助金の申請をお考えの方へ

自家消費計画の作成や見積もり比較は専門家への相談が近道です。まずはお気軽にお問い合わせください。

免責事項:本記事の情報は作成時点（2025年8月）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず高知市および各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

関連する最新の助成金情報

本記事の支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。

対象者・対象事業

対象地域（高知県）

目的
脱炭素・省エネ
対象地域
高知県
対象者
高知市内に自ら居住する住宅（新築・既築）に太陽光発電設備等を設置する個人。市税滞納がなく、FIT認定を受けないこと等が条件。
補助上限
最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）
難易度
normal

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
高知県
対象者
高知市内に自ら居住する住宅（新築・既築）に太…
補助上限
最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）
公募期間
2025年8月29日締切（予定）
実施機関
高知市 新エネルギー・環境政策課
主要スケジュール
締切日 2025年8月29日 全スケジュール ›
申請方法
窓口申請
必要書類
交付申請書、事業計画書、市税完納証明… 詳細を見る ›
公募要領
LINK 公募要領（公式）
  • 最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）まで補助される制度です
  • 高知市 新エネルギー・環境政策課が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）まで補助される制度です
  • 高知市 新エネルギー・環境政策課が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
補助対象経費 太陽光発電設備（モジュール、パワコン等）、定置用蓄電池の購入費および工事費 詳細を見る ›
公募期間 2025年8月29日締切（予定）
実施機関高知市 新エネルギー・環境政策課
主要スケジュール
  1. 締切日2025年8月29日
全スケジュール ›
申請方法 窓口申請
必要書類 交付申請書、事業計画書、市税完納証明書、住民票、設備概要書、自家消費計画書、見積… 詳細を見る ›
公募要領

関連する補助金・助成金

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大約95万円（太陽光7万/kW+蓄電池25万）まで補助される制度です
  • 高知市 新エネルギー・環境政策課が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
申請前に、公式サイトの公募要領と最新の受付状況をご確認ください。 掲載情報について連絡する

掲載内容やリンクにお気づきの点はありますか？

掲載内容やリンク切れに関するご連絡は、お問い合わせフォームからお寄せください。

お問い合わせフォーム

編集・監修: （中小企業診断士）

一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法）

公開日: 最終更新日: 出典: 高知市 新エネルギー・環境政策課

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。