【2025年】サステナブルツーリズムZEV推進事業|最大450万円・旅行会社等対象・12/25締切
補助金詳細
対象者
1) 旅行業法に基づき観光庁長官又は都道府県知事に ...
申請要件
- サステナブルツーリズムに活用するZEV等(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電気バス、燃料電池バス、電気船、燃料電池船)の調達に必要な経費(リース料、レンタル料など)が対象です。ただし、調達するZEV等と同種・同規模のガソリン等内燃機関自動車又は船舶との差額分のみが補助対象となります。車両等の購入経費、公租公課(消費税及び地方消費税相当額)、振込手数料は補助対象外です。
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
補助金概要
Overview大阪府内の旅行会社や観光協会等を対象に、電気自動車(EV)などのゼロエミッション車(ZEV)を活用したサステナブルツーリズムの実施を支援する「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金」の公募が開始されました。この補助金は、ZEV等の調達(リース・レンタル等)にかかる費用と、同等のガソリン車等との差額を最大450万円まで補助するものです。申請は先着順のため、早期の対応が採択の鍵となります。
この記事でわかること
- 補助金の詳細な概要と目的
- 対象となる事業者、経費、ZEVの種類
- 補助金額の計算方法と上限額
- 申請から補助金受給までの具体的な流れと注意点
- 採択率を高めるための申請書の書き方とポイント
この補助金の概要・ポイント
本事業は、大阪府が宿泊税を活用し、観光客の移動における脱炭素化を促進することを目的としています。サステナブルツーリズム(持続可能な観光)を企画・実施するために、二酸化炭素を排出しない、または極めて少ないゼロエミッション車等(ZEV)を調達する旅行会社等を支援します。これにより、府域の運輸部門におけるCO2排出量削減を目指します。大阪府の令和7年度重点事業としても位置づけられており、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な取り組みの一つです。審査は要件を満たした申請から先着順で採択されるため、早めの申請準備が非常に重要です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 1申請あたり最大450万円
- 補助対象: ZEV等の調達費とガソリン車等との差額
- 対象者: 大阪府内の旅行会社、観光協会、関連団体による協議会など
- 申請期間: 令和7年7月31日から令和7年12月25日(木)午後6時まで
- 選定方法: 先着順(予算額 約3,600万円に達し次第、期間内でも受付終了)
- 予定件数: 8件程度
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本補助金の対象者は、ZEV等を調達して、主に大阪府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施する事業者で、以下のいずれかに該当する必要があります。
| 区分 | 条件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 旅行会社 | 旅行業法第3条の規定に基づき、観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けた事業者。 | ○ 対象 |
| 観光協会等 | 地域の観光産業振興の推進を主たる目的とし、市町村と連携して活動する、大阪府内に所在する団体。 | ○ 対象 |
| 協議会 | 旅行会社、観光協会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の複数の団体が連携して設置した協議会。 | ○ 対象 |
| 個人事業主 | 上記の要件を満たす登録を受けていれば対象となります。 | ○ 対象 |
| 府外の事業者 | 旅行業の登録があれば対象ですが、企画するツアーは「主に府内を巡る」必要があります。観光協会等は府内所在が要件です。 | △ 条件付き |
補助の主な要件
補助金の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 脱炭素に配慮して、主に府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること。
- ZEV等の活用といったサステナブルな取組内容を広く発信すること。(例:ツアーのパンフレット、ウェブサイト、SNSでの告知など)
- 補助事業の実施にあたり、宿泊税が活用されていることを発信すること。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、調達するZEV等と、それと同種・同規模のガソリン車やディーゼル船など内燃機関の乗り物との「差額」が対象となります。例えば、EVバスのリース料が月額30万円、同規模のディーゼルバスのリース料が月額20万円の場合、差額の月額10万円が補助対象経費となります。この差額の合計が補助金額となり、1申請あたりの上限は450万円です。差額の合計が450万円を超える場合は、450万円が補助金額となります(千円未満は切り捨て)。
最大補助金額
450万円
補助対象
ガソリン車等との差額
なお、申請は1事業者あたり1申請までですが、1つの申請の中に複数の企画(例:EVバスを使ったツアーと、FCVを使ったツアー)をまとめて含めることは可能です。
補助対象経費の詳細
対象となる経費
補助の対象となるのは、サステナブルツーリズムに活用するZEV等の「調達」に必要な経費です。具体的にはリースやレンタル料金などが該当します。車両や船舶の「購入」費用は対象外ですのでご注意ください。
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| ZEV等調達費 | リース契約、レンタル契約にかかる費用。 | ○ |
| 対象となるZEV等 | 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、電気バス、燃料電池バス、電気船、燃料電池船 | ○ |
| 購入経費 | ZEV等の車両・船舶本体の購入費用。 | × |
| 公租公課等 | 消費税及び地方消費税相当額、振込手数料など。 | × |
経費に関する注意事項
- フライング厳禁: 補助金の対象となる契約や支払いは、必ず「交付決定日以降」に行う必要があります。交付決定前に発生した経費は一切補助対象外となります。
- 事業完了期限: 補助事業は、実績報告書の提出期限である「令和8年2月27日(金)」までに完了させる必要があります。
申請から採択までの流れ
申請はメールで行い、審査は先着順で進められます。予算に限りがあるため、以下の流れを参考に、速やかに準備を進めることをお勧めします。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は先着順ですが、提出された書類が要件を満たしていることが大前提です。不備があれば審査が遅れ、その間に予算が上限に達してしまう可能性もあります。以下のポイントを押さえ、完成度の高い申請を目指しましょう。
審査で高評価を得るポイント
- 迅速な申請準備と提出
先着順であるため、何よりもスピードが重要です。公募開始後、速やかに必要書類の準備に取り掛かり、可能な限り早く申請を完了させましょう。 - 具体的で魅力的なツアー企画
「どのようなサステナブルツーリズムを実施するのか」を具体的に示します。ZEVを単なる移動手段としてではなく、ツアーの魅力やコンセプトと結びつけて説明できると説得力が増します。 - 効果的な情報発信計画
補助要件である「ZEV活用の発信」と「宿泊税活用の発信」をどのように行うか、具体的な計画(例:ウェブサイトでの特設ページ開設、SNSでのキャンペーン、プレスリリース配信など)を申請書に盛り込みましょう。 - 差額計算の根拠を明確に
補助金額の基礎となる「ZEV等とガソリン車等との差額」について、リース会社からの見積書など、客観的な根拠資料を添付することで、審査がスムーズに進みます。 - 書類の完璧な準備
公募要領を熟読し、様式の記入漏れ、必要書類の不足、納税証明書の有効期限切れなどがないか、提出前に複数人でダブルチェックを行いましょう。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前の契約(フライング) → 対策: リース契約などは、必ず交付決定通知書を受け取った後に行う。見積もりの取得は問題ありません。
- 「先着順」の軽視 → 対策: 締切日(12月25日)はあくまで最終期限と考え、公募が始まったら即座に行動を開始する。予算がなくなり次第終了することを常に意識する。
- 対象外経費の申請 → 対策: ZEVの「購入費」や「消費税」は対象外です。リース・レンタル料の税抜価格を基に差額を計算するなど、公募要領を正確に理解する。
- 事業者名の公表への同意 → 対策: 採択された場合、法人名、ZEVの種類、企画内容が大阪府のHPで公表されることを事前に理解し、社内合意を得ておく。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書(様式第1号) | 大阪府公式サイトからダウンロード | 必須 |
| 法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書 | 法務局(発行日から3か月以内のもの) | 必須 |
| 納税証明書「その3の3」 | 所轄の税務署(法人税と消費税及び地方消費税に未納がない証明、発行日から3か月以内) | 必須 |
| 府税の納税証明書 | 大阪府税事務所(府税及び附帯徴収金に未納がない証明、発行日から3か月以内) | 必須 |
| 要件確認申立書(様式第1号別紙3-1) | 大阪府公式サイトからダウンロード | 必須 |
| 暴力団等審査情報(様式第1号別紙3-2) | 大阪府公式サイトからダウンロード | 必須 |
| 誓約書(様式第1号別紙4) | 大阪府公式サイトからダウンロード | 必須 |
活用事例・想定シーン
EVバスをリースし、大阪市内の環境施設やSDGsに取り組む企業を巡る教育旅行商品を開発。走行中のCO2排出ゼロをアピールし、環境意識の高い学校や団体に販売する。差額補助で導入コストを抑え、競争力のある価格設定を実現。
地域の観光協会が、主要駅と観光地を結ぶ小規模ツアーや富裕層向けの送迎サービスに燃料電池自動車(FCV)をレンタル。最先端のクリーンエネルギー車による特別なおもてなしを提供し、地域のブランドイメージ向上に繋げる。
舟運会社、NPO、沿川の事業者が連携した協議会が電気船をチャーター。静かで環境負荷の少ないクルーズで、水都大阪の新たな魅力を発信。海洋プラスチックごみ問題などを学ぶ環境学習プログラムと組み合わせる。
よくある質問(FAQ)
Q
ZEV等の購入費用は対象になりますか?
Q
申請はいつまでにすれば良いですか?
Q
複数のツアー企画を申請できますか?
Q
選定結果はどのように通知されますか?
Q
なぜ宿泊税の活用を発信する必要があるのですか?
まとめ
大阪府の「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金」は、脱炭素社会の実現と観光振興を両立させるための重要な支援策です。最大450万円という手厚い補助を受けられる一方で、採択は「先着順」であり、予算(約8件分)がなくなり次第終了となります。交付決定前のフライング着手は厳禁というルールも徹底する必要があります。
この機会を最大限に活用するためには、公募要領を深く理解し、迅速かつ不備のない申請を行うことが不可欠です。関心のある事業者の皆様は、今すぐ公式サイトで詳細を確認し、申請準備に取り掛かることを強くお勧めします。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大450万円 | 最大1,000万円 | 最大10億円 | 最大10億円 | 最大30万円 |
| 補助率 | — | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月25日 | 2025年4月1日から随時(着工3か月前までに相談) | 2025年4月1日から(要事前相談) | 2025年度末まで(随時受付の制度あり) | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 45.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
Q この補助金の対象者は誰ですか?
1) 旅行業法に基づき観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けた事業者(旅行会社)。
2) 地域の観光産業振興の推進を主たる目的とし、市町村と連携して活動する、府内に所在する団体(観光協会等)。
3) 旅行会社、観光協会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の複数の団体が連携して設置した協議会。