【2025年】かごしま多文化共生社会推進事業補助金｜最大10万円・自治会NPO等・締切1/30

鹿児島県では、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく「多文化共生社会」の実現を目指しています。この取り組みの一環として、自治会やNPO法人などが実施する、在留外国人と地域住民との交流促進や、外国人が住みやすい地域づくりに資する事業に対して、最大10万円（補助率10/10以内）を支援する「かごしま多文化共生社会推進事業補助金」の募集が行われます。令和7年度（2025年度）の募集は5月19日から開始され、予算の上限に達し次第終了となるため、早期の検討が必要です。

この補助金の概要・ポイント

「かごしま多文化共生社会推進事業補助金」は、地域レベルでの草の根的な国際交流や多文化共生活動を後押しするための制度です。特徴的なのは、補助率が「10/10以内」と設定されている点です。多くの補助金が1/2や2/3の補助率である中、対象経費の全額（上限10万円）が補助されるため、資金力の乏しい小規模な団体や自治会でもリスクを抑えて事業を実施できるのが大きなメリットです。

また、本補助金は「随時募集・随時審査」の形式をとっています。締切は令和8年1月30日まで設けられていますが、予算枠（15件程度）に達した時点で募集が打ち切られるため、実質的には「早い者勝ち」の側面があります。企画が固まり次第、速やかに申請することが採択への近道となります。

対象者・申請要件の詳細

対象となる事業者

本補助金に応募できるのは、鹿児島県内に活動拠点を置く地域密着型の団体です。法人格の有無は問われませんが、組織としての実態（規約、代表者、会計管理）が整っていることが必須条件となります。特に自治会（町内会）が対象に含まれている点が特徴で、地域住民と在留外国人の顔の見える関係づくりを重視しています。

対象となる事業内容

在留外国人が住みやすく、地域住民との交流を促進する以下のような取り組みが対象です。単なるイベント開催だけでなく、相互理解を深める要素が含まれていることが重要です。

• 交流促進事業: 料理教室、スポーツ大会、お祭りなど、外国人と日本人が共に参加し交流するイベント。
• 日本文化・地域体験事業: 茶道・書道体験、地域の歴史探訪、自然体験ツアーなど、外国人に地域の魅力を伝える活動。
• 日本語能力向上事業: 地域日本語教室の開催、日本語スピーチコンテストなど。
• その他: 防災訓練への外国人参加促進、多言語マップの作成など、多文化共生の趣旨に即した取り組み。

※以下の事業は対象外となります：
・同一事業で他の補助金や委託費を受けている場合
・外国人材の受入れ企業や監理団体が、自社の従業員等のために実施する事業
・在留外国人が参加しない事業（日本人だけの勉強会など）

補助金額・補助率の詳細

本補助金の最大の特徴は、補助対象経費の全額（10/10）が補助される点です。ただし、上限額は10万円となっており、小規模な交流イベントや教室運営に適した設計となっています。また、参加費収入や物販収入がある場合は、その収入額を総事業費から差し引いた金額が補助対象となります。

計算例：
総経費12万円のイベントを開催し、参加費収入が3万円ある場合
経費12万円 – 収入3万円 = 実質負担9万円
→ 補助金額は9万円となります（上限10万円以内かつ実質負担額）。

補助対象経費の詳細

対象となる経費

事業を実施するために「直接必要となる経費」が対象です。領収書や明細書で使途が明確に証明できる必要があります。一般的な補助対象経費の例を以下に示します。

申請から採択までの流れ

本補助金は「随時審査」方式です。募集期間内であっても、予算（15件程度）に達した時点で終了となるため、早めの行動が鍵となります。申請は電子メールまたは郵送で行います。

採択されるためのポイント・コツ

補助金は要件を満たせば必ずもらえるものではなく、審査があります。特に本事業では「交流の促進」や「共生社会の実現」にどう寄与するかが問われます。

審査で高評価を得るポイント

よくある失敗・注意点

必要書類チェックリスト

応募に必要な書類は以下の通りです。様式は鹿児島県のホームページからダウンロードできます。

活用事例・想定シーン

よくある質問（FAQ）

まとめ