【2025年】藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業|最大20万円・対象者・締切1/30
補助金詳細
対象事業者(法人・個人)
主な申請要件・条件
- ブロック塀等の撤去工事費、改善工事費、転換・設置工事費
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 100.0% |
補助金・助成金の概要
Overview地震大国である日本において、ブロック塀の倒壊による事故防止は喫緊の課題です。徳島県藍住町では、地震発生時のブロック塀倒壊による被害を未然に防ぐため、危険なブロック塀の撤去や安全なフェンス・生垣等への改修を行う所有者に対し、費用の一部を助成する「危険ブロック塀等耐震化補助事業」を実施しています。本制度を活用すれば、撤去工事のみの場合は最大10万円、フェンス等への転換工事を行う場合は最大20万円の補助を受けられます。令和8年1月30日までの申請期限となっていますが、予算上限に達し次第終了となる先着順の制度ですので、早めの検討が重要です。
この記事でわかること
- 藍住町のブロック塀撤去・改修補助金の具体的な金額と計算方法
- 対象となる「危険なブロック塀」の定義と点検ポイント
- 申請から工事完了、補助金受取までの詳細なステップ
- 狭あい道路(2項道路)に面している場合のセットバック要件
この補助金の概要・ポイント
藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業は、道路に面した危険性の高いブロック塀等を撤去、または撤去後に軽量フェンスや生垣などの安全な工作物に作り替える工事を支援する制度です。地震時の避難路確保や通行人の安全を守る公益性の高い事業であり、補助率も比較的高く設定されています。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 撤去のみ最大10万円、転換工事含むと最大20万円
- 補助率: 撤去工事は4/5、転換工事は1/2(上限あり)
- 対象者: 危険性が高いブロック塀等の所有者または管理者(個人・法人問わず)
- 申請期限: 令和8年1月30日(金)まで ※先着順
特に重要なのは、「交付決定前に工事に着手してはいけない」という点です。契約や工事を先に進めてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。必ず役場での事前相談と申請手続きを経て、交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。
対象者・申請要件の詳細
対象となるブロック塀等の条件
補助の対象となるのは、建築基準法に規定する道路(私道を含む)に面しており、倒壊の危険性が高いと判断されたブロック塀等です。具体的には以下の基準を満たすものが対象となります。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 基本条件 | 道路に面しており、点検表で不適合が1つ以上ある危険な塀 | ○ 対象 |
| 規模要件A | 長さ1m以上、かつ道路からの高さが1m以上のもの | ○ 対象 |
| 規模要件B (擁壁上の場合) |
長さ1m以上、擁壁含む高さ1m以上、かつ塀部分の高さ60cm以上(CB塀なら3段以上) | ○ 対象 |
| 申請者 | 所有者または管理者(配偶者や親子による代理申請も可の場合あり)で町税滞納がない方 | ○ 対象 |
| 対象外 | 販売目的の整地・解体、開発行為に伴う撤去、他の補助金との併用 | × 対象外 |
※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック造、れんが造、石造などの組積造の塀(フェンスとの混用含む)および門柱を指します。
※補助対象地に建物があるかどうかは問われません。更地にあるブロック塀も対象となります。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、実施する工事の内容によって計算方法と上限額が異なります。大きく分けて「撤去・改善工事のみ」の場合と、その後に「転換・設置工事(フェンス新設など)」を行う場合で異なります。
最大補助金額(転換時)
20万円
補助率(撤去部分)
4/5
(1) 撤去工事または改善工事の場合
以下のいずれか少ない額が補助されます(一敷地につき最大10万円)。
- 補助対象工事費の 4/5
- 撤去する塀の長さ × 5,000円/m
(2) 転換工事または設置工事の場合
撤去工事に続いて、軽量フェンスや生垣などを設置する場合、上記(1)の額に加えて、以下の額が加算されます(合計で一敷地につき最大20万円)。
- 転換・設置にかかる補助対象工事費の 1/2
補助対象経費の詳細
対象となる工事の種類
| 工事区分 | 内容・注意点 | 対象 |
|---|---|---|
| 撤去工事 | ブロック塀等を全て取り除く工事。撤去後に40cmを超えるブロック塀の再築は不可。 | ○ |
| 改善工事 | ブロック塀等の高さを道路から40cm以下に減じる(上部をカットする)工事。 | ○ |
| 転換・設置工事 | 撤去や改善に続いて、軽量なフェンス、木塀、生垣等の安全な工作物に改修する工事。 | ○ |
2項道路(狭あい道路)に関する重要な注意点
前面道路の幅員が4メートル未満(建築基準法第42条第2項道路)の場合、補助を受けるにはセットバック(道路後退)が必要です。
- 道路の中心線から2m後退した線を道路境界線とみなし、その部分(セットバック部分)には門や塀、擁壁を建築できません。
- 軽量フェンス等へ転換する場合、建築士等の設計・工事監理が必要となる場合があります。
- 安全な工作物の設置位置については、必ず事前に建設産業課へご相談ください。
申請から採択までの流れ
申請は藍住町役場2階の建設産業課で行います。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時までです。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件を満たせば交付される形式ですが、書類不備や手順ミスで対象外とならないよう注意が必要です。
スムーズな申請のためのポイント
- 写真撮影を徹底する
工事前の危険な状態、撤去中の様子、基礎部分、完了後の様子など、工程ごとの写真は必須です。特に「撤去前の高さ」が分かる写真は重要です。 - セットバック協議を早めに行う
前面道路が狭い場合、どこまで後退すべきかの確認に時間がかかることがあります。早めに役場と協議しましょう。 - 見積もりは詳細に
「一式」ではなく、撤去費、処分費、フェンス設置費などが明確に分かれている見積書を業者に依頼してください。 - 予算状況を確認する
先着順のため、年度末や予算上限付近では受付終了の可能性があります。ホームページ等で最新状況を確認しましょう。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前に工事契約してしまった → 対策: 見積もり段階でストップし、申請手続きを完了させてから契約・着工してください。
- 撤去後に再び高いブロック塀を作った → 対策: 撤去後の再築は、高さ40cm以下のブロック塀や軽量フェンス等に限られます。違反すると補助金返還となります。
- 他の補助金と併用しようとした → 対策: 既存木造住宅耐震化促進事業など、同じ対象に対する他の補助金との併用はできません。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 危険ブロック塀等耐震化事業申請書(様式第1号) | 町HPまたは窓口で入手 | 申請時 |
| 点検表(別表第1または第2) | コンクリートブロック用と組積塀用があり | 申請時 |
| 町税等の納付状況調査同意書 | 滞納がないことを確認するため | 申請時 |
| 事業計画書(様式第2号) | 内定後に作成。補助金計算書を添付 | 内定後 |
| 誓約書(様式第3号〜6号) | 工事内容や道路条件に応じて選択 | 内定後 |
活用事例・想定シーン
通学路に面した高く古いブロック塀を撤去し、見通しの良い軽量フェンスに交換。子供たちの安全確保に貢献し、最大20万円の補助を活用。
相続した空き家のブロック塀が傾いていたため、全て撤去して更地に。近隣への不安を解消。撤去費用に対し最大10万円の補助を受給。
道路幅が狭いため、塀を撤去後にセットバックして生垣を設置。道路が広くなり緊急車両の通行もスムーズに。地域貢献として評価。
よくある質問(FAQ)
Q
更地にあるブロック塀も対象になりますか?
Q
DIYで撤去工事を行う場合、材料費などは補助対象になりますか?
Q
隣の家との境界にあるブロック塀は対象ですか?
Q
徳島市など近隣でも同様の補助金はありますか?
Q
代理申請は可能ですか?
まとめ
藍住町の「危険ブロック塀等耐震化補助事業」は、地震時の安全確保だけでなく、住環境の改善にもつながる有益な制度です。撤去のみで最大10万円、フェンス等への転換で最大20万円という手厚い支援が受けられます。特に通学路沿いや古い塀をお持ちの方は、被害が出る前に対策を行うことが所有者の責任としても重要です。
申請期限は令和8年1月30日までですが、予算には限りがあります。まずはご自身のブロック塀が対象になるか、点検表を使ってチェックし、早めに建設産業課へ相談することをおすすめします。
この補助金の申請をお考えの方へ
安全なまちづくりのために、まずは役場窓口または専門業者へご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年4月公開情報に基づく)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず藍住町公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大50万円 | 最大50万円 | 最大80万円(自治体により異なる) | 最大100万円 |
| 補助率 | — | 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)。ただし、補助上限額は50万円。 | — | — | 各自治体の申請要項を確認 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和8年1月31日 | 2026年3月31日まで(予算がなくなり次第終了) | 令和7年11月〜12月頃(自治体による) | 各自治体による(要確認) |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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