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【受付終了】【2025年】藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業｜最大20万円・対象者・締切1/30
受付終了 防災・安全
申請受付は2026年1月30日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
藍住町内の道路に面する危険性が高いブロック塀等の所有者または管理者（町税滞納がないこと）
- もらえる額
最大20万円（撤去のみ最大10万円）
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：窓口申請
実施機関：藍住町
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年1月30日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年1月30日まで
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
藍住町内の道路に面する危険性が高いブロック塀等の所有者または管理者（町税滞納がないこと）
- 対象地域
- 徳島県
- 対象者
- 藍住町内の道路に面する危険性が高いブロック塀等の所有者ま…
- 補助上限
- 最大20万円（撤去のみ最大10万円）
- 公募期間
- 2026年1月30日締切（予定）
- 実施機関
- 藍住町
- 申請方法
- 窓口申請
- 必要書類
- 申請書、点検表、納税状況調査同意書、事業計画書、誓約…
詳細解説
受付終了
本支援金は申請受付を終了しています
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 申請期間 | 令和8年1月30日まで |
|---|---|
| 実施機関 | 藍住町 |
| 支援額 | 最大20万円（撤去のみ最大10万円） |
本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
対象者・対象事業
対象地域（徳島県）
- 目的
- 防災・安全
- 対象地域
- 徳島県
- 対象者
- 藍住町内の道路に面する危険性が高いブロック塀等の所有者または管理者（町税滞納がないこと）
- 補助上限
- 最大20万円（撤去のみ最大10万円）
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
地震大国である日本において、ブロック塀の倒壊による事故防止は喫緊の課題です。徳島県藍住町では、地震発生時のブロック塀倒壊による被害を未然に防ぐため、危険なブロック塀の撤去や安全なフェンス・生垣等への改修を行う所有者に対し、費用の一部を助成する「危険ブロック塀等耐震化補助事業」を実施しています。本制度を活用すれば、撤去工事のみの場合は最大10万円、フェンス等への転換工事を行う場合は最大20万円の補助を受けられます。令和8年1月30日までの申請期限となっていますが、予算上限に達し次第終了となる先着順の制度ですので、早めの検討が重要です。
この記事でわかること
- 藍住町のブロック塀撤去・改修補助金の具体的な金額と計算方法
- 対象となる「危険なブロック塀」の定義と点検ポイント
- 申請から工事完了、補助金受取までの詳細なステップ
- 狭あい道路（2項道路）に面している場合のセットバック要件
この補助金の概要・ポイント
藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業は、道路に面した危険性の高いブロック塀等を撤去、または撤去後に軽量フェンスや生垣などの安全な工作物に作り替える工事を支援する制度です。地震時の避難路確保や通行人の安全を守る公益性の高い事業であり、補助率も比較的高く設定されています。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 撤去のみ最大10万円、転換工事含むと最大20万円
- 補助率: 撤去工事は4/5、転換工事は1/2（上限あり）
- 対象者: 危険性が高いブロック塀等の所有者または管理者（個人・法人問わず）
- 申請期限: 令和8年1月30日（金）まで ※先着順
特に重要なのは、「交付決定前に工事に着手してはいけない」という点です。契約や工事を先に進めてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。必ず役場での事前相談と申請手続きを経て、交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。
対象者・申請要件の詳細
対象となるブロック塀等の条件
補助の対象となるのは、建築基準法に規定する道路（私道を含む）に面しており、倒壊の危険性が高いと判断されたブロック塀等です。具体的には以下の基準を満たすものが対象となります。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 基本条件 | 道路に面しており、点検表で不適合が1つ以上ある危険な塀 | ○ 対象 |
| 規模要件A | 長さ1m以上、かつ道路からの高さが1m以上のもの | ○ 対象 |
| 規模要件B (擁壁上の場合) | 長さ1m以上、擁壁含む高さ1m以上、かつ塀部分の高さ60cm以上（CB塀なら3段以上） | ○ 対象 |
| 申請者 | 所有者または管理者（配偶者や親子による代理申請も可の場合あり）で町税滞納がない方 | ○ 対象 |
| 対象外 | 販売目的の整地・解体、開発行為に伴う撤去、他の補助金との併用 | × 対象外 |
※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック造、れんが造、石造などの組積造の塀（フェンスとの混用含む）および門柱を指します。
※補助対象地に建物があるかどうかは問われません。更地にあるブロック塀も対象となります。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、実施する工事の内容によって計算方法と上限額が異なります。大きく分けて「撤去・改善工事のみ」の場合と、その後に「転換・設置工事（フェンス新設など）」を行う場合で異なります。
最大補助金額（転換時）
20万円
補助率（撤去部分）
4/5
(1) 撤去工事または改善工事の場合
以下のいずれか少ない額が補助されます（一敷地につき最大10万円）。
- 補助対象工事費の 4/5
- 撤去する塀の長さ × 5,000円/m
(2) 転換工事または設置工事の場合
撤去工事に続いて、軽量フェンスや生垣などを設置する場合、上記(1)の額に加えて、以下の額が加算されます（合計で一敷地につき最大20万円）。
- 転換・設置にかかる補助対象工事費の 1/2
補助対象経費の詳細
対象となる工事の種類
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 工事区分 | 内容・注意点 | 対象 |
|---|---|---|
| 撤去工事 | ブロック塀等を全て取り除く工事。撤去後に40cmを超えるブロック塀の再築は不可。 | 使える |
| 改善工事 | ブロック塀等の高さを道路から40cm以下に減じる（上部をカットする）工事。 | 使える |
| 転換・設置工事 | 撤去や改善に続いて、軽量なフェンス、木塀、生垣等の安全な工作物に改修する工事。 | 使える |
2項道路（狭あい道路）に関する重要な注意点
前面道路の幅員が4メートル未満（建築基準法第42条第2項道路）の場合、補助を受けるにはセットバック（道路後退）が必要です。
- 道路の中心線から2m後退した線を道路境界線とみなし、その部分（セットバック部分）には門や塀、擁壁を建築できません。
- 軽量フェンス等へ転換する場合、建築士等の設計・工事監理が必要となる場合があります。
- 安全な工作物の設置位置については、必ず事前に建設産業課へご相談ください。
申請から採択までの流れ
申請は藍住町役場2階の建設産業課で行います。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時までです。
1
事前相談・点検
役場窓口で対象となるか相談します。ご自身で「点検表」を用いてブロック塀の危険性をチェックします。施工業者に見積もりを依頼し、工事内容を検討します。
2
補助金交付申請
申請書（様式第1号）、点検表、納税状況調査同意書などを提出します。この時点ではまだ工事契約をしてはいけません。
3
事業内定・計画書提出
町から事業内定通知が届いたら、事業計画書（様式第2号）や誓約書などを提出します。
4
交付決定・工事着手
交付決定通知を受け取った後、業者と契約し工事を開始します。工事中の写真（着手前、施工中、完了後）は実績報告で必要になるため、必ず撮影してください。
5
完了報告・補助金請求
工事完了後、実績報告書を提出します。町の検査に合格し、額が確定した後、請求書を提出して補助金が振り込まれます。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件を満たせば交付される形式ですが、書類不備や手順ミスで対象外とならないよう注意が必要です。
スムーズな申請のためのポイント
- 写真撮影を徹底する
工事前の危険な状態、撤去中の様子、基礎部分、完了後の様子など、工程ごとの写真は必須です。特に「撤去前の高さ」が分かる写真は重要です。 - セットバック協議を早めに行う
前面道路が狭い場合、どこまで後退すべきかの確認に時間がかかることがあります。早めに役場と協議しましょう。 - 見積もりは詳細に
「一式」ではなく、撤去費、処分費、フェンス設置費などが明確に分かれている見積書を業者に依頼してください。 - 予算状況を確認する
先着順のため、年度末や予算上限付近では受付終了の可能性があります。ホームページ等で最新状況を確認しましょう。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前に工事契約してしまった → 対策: 見積もり段階でストップし、申請手続きを完了させてから契約・着工してください。
- 撤去後に再び高いブロック塀を作った → 対策: 撤去後の再築は、高さ40cm以下のブロック塀や軽量フェンス等に限られます。違反すると補助金返還となります。
- 他の補助金と併用しようとした → 対策: 既存木造住宅耐震化促進事業など、同じ対象に対する他の補助金との併用はできません。
必要書類チェックリスト
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 書類名 | 入手先・備考 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 危険ブロック塀等耐震化事業申請書（様式第1号） | 町HPまたは窓口で入手 | 申請時 |
| 点検表（別表第1または第2） | コンクリートブロック用と組積塀用があり | 申請時 |
| 町税等の納付状況調査同意書 | 滞納がないことを確認するため | 申請時 |
| 事業計画書（様式第2号） | 内定後に作成。補助金計算書を添付 | 内定後 |
| 誓約書（様式第3号〜6号） | 工事内容や道路条件に応じて選択 | 内定後 |
活用事例・想定シーン
通学路沿いの住宅
撤去＋フェンス新設
通学路に面した高く古いブロック塀を撤去し、見通しの良い軽量フェンスに交換。子供たちの安全確保に貢献し、最大20万円の補助を活用。
空き家の管理
全撤去のみ
相続した空き家のブロック塀が傾いていたため、全て撤去して更地に。近隣への不安を解消。撤去費用に対し最大10万円の補助を受給。
狭あい道路沿い
セットバック＋生垣
道路幅が狭いため、塀を撤去後にセットバックして生垣を設置。道路が広くなり緊急車両の通行もスムーズに。地域貢献として評価。
よくある質問（FAQ）
Q
更地にあるブロック塀も対象になりますか？
はい、補助対象地に建物の有無は問われませんので、更地にあるブロック塀等の撤去も対象となります。
Q
DIYで撤去工事を行う場合、材料費などは補助対象になりますか？
一般的に、本補助金は建設業の許可を受けた業者や登録を受けた解体工事業者に委託して行う工事が対象となるケースが多いです。DIYの可否については明記されていませんが、安全性の観点からも専門業者への依頼が推奨されます。詳細は建設産業課へお問い合わせください。
Q
隣の家との境界にあるブロック塀は対象ですか？
本事業は「道路に面する」ブロック塀等が対象です。隣地境界線上の塀で、道路に面していない部分は原則として対象外となります。ただし、道路に面する部分と一体的に撤去する必要がある場合などの詳細はご相談ください。
Q
徳島市など近隣でも同様の補助金はありますか？
はい、徳島市でも同様に「危険ブロック塀等耐震化事業」を実施しており、最大20万円の補助を行っています。地震対策は広域的な課題であるため、多くの自治体で同様の制度が設けられています。所有する物件の所在地の自治体にご確認ください。
Q
代理申請は可能ですか？
所有者と配偶者、もしくは親子関係にある方が所有者の代わりに申請することが可能な場合があります。また、施工業者への補助金受領委任払（代理受領）も可能です。
まとめ
藍住町の「危険ブロック塀等耐震化補助事業」は、地震時の安全確保だけでなく、住環境の改善にもつながる有益な制度です。撤去のみで最大10万円、フェンス等への転換で最大20万円という手厚い支援が受けられます。特に通学路沿いや古い塀をお持ちの方は、被害が出る前に対策を行うことが所有者の責任としても重要です。
申請期限は令和8年1月30日までですが、予算には限りがあります。まずはご自身のブロック塀が対象になるか、点検表を使ってチェックし、早めに建設産業課へ相談することをおすすめします。
この補助金の申請をお考えの方へ
安全なまちづくりのために、まずは役場窓口または専門業者へご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年4月公開情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず藍住町公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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補助金の概要
| 補助対象経費 | ブロック塀等の撤去工事費、改善工事費、転換・設置工事費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年1月30日締切（予定） |
| 実施機関 | 藍住町 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | 申請書、点検表、納税状況調査同意書、事業計画書、誓約書、実績報告書、請求書など 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大20万円（撤去のみ最大10万円）
- 実施機関：藍住町
- 申請方法：窓口申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
