鳥取市では、市民の健康被害防止と生活環境保全のため、建築物のアスベスト対策費用を補助する「鳥取市アスベスト撤去支援事業」を実施しています。令和7年度(2025年度)は、含有調査に対して最大25万円、除去工事に対して最大1,333万円を補助します。本制度は令和7年度末での終了が予定されており、アスベスト対策を検討中の建築物所有者にとってはラストチャンスとなる可能性があります。本記事では、申請要件や補助金額、手続きの流れを徹底解説します。
この記事でわかること
- 含有調査と除去工事それぞれの補助金額と補助率
- 対象となる建築物と所有者の条件(台帳登録の必須性)
- 令和7年度末での制度終了予定に伴う緊急性
- 申請から交付決定、完了報告までの具体的なステップ
この補助金の概要・ポイント
本事業は、鳥取市内の民間建築物に施工されている吹付けアスベスト等の「含有調査」および「除去等工事」にかかる費用の一部を助成するものです。特に重要な点は、令和7年度末をもって制度が終了する予定であることです。予算の範囲内での先着順対応となるため、早急な検討が必要です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額(除去): 最大1,333.4万円/棟(事業費上限2,000万円)
- 補助金額(調査): 最大25万円/棟(原則全額補助)
- 対象者: 市のアスベスト調査台帳に記載された建築物の所有者
- 申請期限: 令和8年1月30日(金)まで ※予算上限に達し次第終了
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者・建築物
本補助金の最大の特徴は、対象となる建築物が「鳥取市のアスベスト調査台帳」に記載されている必要がある点です。台帳に未記載の場合は、まず担当課への相談が必要です。
専門資格者に関する要件
本補助金を利用するためには、以下の専門家が関与することが必須要件となっています。これは不適切な調査や除去工事によるアスベスト飛散事故を防ぐためです。
- 含有調査の場合:「建築物石綿含有建材調査者」が実施する調査であること。
- 除去工事の場合:施工計画の策定等を「建築物石綿含有建材調査者」が行うこと。
補助金額・補助率の詳細
事業区分によって補助率と上限額が異なります。除去等事業は高額な補助が見込めますが、予算枠が少ない(4件程度)ため注意が必要です。
除去等事業 最大補助額
1,333.4万円
※事業費上限2,000万円
含有調査事業 補助率
10/10
※原則全額(上限内)
補助対象経費の詳細
対象となる経費と材料
経費に関する注意事項
- 消費税および地方消費税相当額は補助対象経費から除外されます(仕入控除税額分)。
- 除去等事業において、吹付けバーミキュライト・パーライトは「調査」の対象にはなりますが、「除去工事」の補助対象にはなりません。
- 解体工事に伴うアスベスト除去も対象となりますが、建物の解体費用そのものは対象外です。
申請から採択までの流れ
本補助金は「交付決定前」に着手した事業は対象外となります。必ず以下の手順を守って手続きを進めてください。
1
事前相談・台帳確認
鳥取市都市整備部建築指導課に相談し、対象建築物が「アスベスト調査台帳」に記載されているか確認します。未記載の場合は登録等の手続きについて相談します。
2
見積取得・計画策定
専門業者(建築物石綿含有建材調査者)に依頼し、調査または除去工事の見積書を取得します。除去工事の場合は施工計画の策定も必要です。
3
交付申請書の提出
申請書、事業計画書、収支予算書、見積書などの必要書類を揃えて市に提出します。募集期間は令和7年5月7日~令和8年1月30日ですが、先着順のため早めの提出が推奨されます。
4
交付決定・事業着手
市から「補助金交付決定通知書」が届いた後、業者と契約し事業に着手します。これより前の契約・着工は補助対象外となるため厳重注意です。
5
完了報告・補助金受領
事業完了後、実績報告書を提出します。市の検査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。「代理受領制度」を利用すれば、市から業者へ直接支払うことも可能です。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は予算枠が限られており(調査3件、除去4件程度)、特に除去事業は前年度見積提出分が優先されるなど競争率が高くなる可能性があります。
審査で高評価を得る・確実に受給するポイント
- 早期の事前相談
募集開始(5月7日)前から準備を進め、開始直後に申請できるよう書類を整えておくことが重要です。先着順のためスピードが命です。 - 信頼できる専門業者の選定
「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ業者を早めに確保してください。年度末は工事業者が繁忙期に入り、見積取得が遅れるリスクがあります。 - 代理受領制度の活用検討
初期費用の持ち出しが難しい場合、市から業者へ直接補助金を支払う「代理受領」を利用することで、資金繰りの負担を軽減できます(法人は利用不可)。 - 制度終了を見据えた計画
令和7年度末で制度終了予定と明記されています。次年度以降の継続は未定のため、「来年でいいや」と先送りせず、今年度中に決断することが賢明です。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前の着工 → 対策: 契約や発注は必ず市の「交付決定通知」を受け取ってから行ってください。
- 対象外のアスベスト除去 → 対策: 吹付け材以外(成形板など)のアスベスト除去は本補助金の対象外です。事前調査で対象範囲を明確にしましょう。
- 予算枠の満了 → 対策: 募集期間内であっても予算に達した時点で終了します。公式サイトの受付状況をこまめにチェックしましょう。
必要書類チェックリスト
活用事例・想定シーン
古い倉庫・工場
解体前の除去
老朽化した倉庫の解体を計画。解体工事の前に必要な吹付けアスベスト除去工事に補助金を活用し、解体総費用の負担を大幅に軽減。
商業ビル・店舗
テナント入替時
テナント入れ替えに伴う改修工事の際、天井裏の吹付け材を調査。アスベスト含有が判明したため、補助金を利用して安全に封じ込め処理を実施。
マンション共用部
管理組合での対応
機械室や駐車場天井の吹付け材について住民から不安の声があり調査を実施。調査費用の全額補助(上限25万円)を活用し、安全性を確認。
よくある質問(FAQ)
Q
代理受領制度とは何ですか?
補助金を申請者(施主)ではなく、工事を行った業者へ市から直接支払う制度です。申請者は工事費から補助金額を差し引いた差額のみを業者に支払えばよいため、一時的な多額の資金負担を避けることができます。ただし、申請者が法人の場合は利用できません。
Q
解体工事に伴う除去も対象になりますか?
はい、対象になります。ただし、補助の対象となるのは「アスベスト除去に要する費用」のみであり、建物本体の解体費用や廃材処分費などは対象外です。見積書で明確に区分する必要があります。
Q
令和7年度以降も制度は継続しますか?
現在のところ、含有調査事業および除去等事業ともに「令和7年度末制度終了予定」とされています。次年度以降の継続は未定ですので、アスベスト対策をお考えの方は今年度中の申請を強くお勧めします。
Q
アスベスト調査台帳に載っていない場合はどうすればいいですか?
本補助金の対象となるには、市のアスベスト調査台帳に記載されていることが要件です。記載がない場合は、まず鳥取市建築指導課へ相談し、台帳への登録や確認手続きについて指示を仰いでください。
Q
成形板(スレートなど)のアスベスト除去は対象ですか?
いいえ、対象外です。本事業の対象は「吹付けアスベスト」「アスベスト含有吹付けロックウール」などの吹付け材に限られます。屋根材や外壁材などの成形板は対象になりません。
まとめ
鳥取市アスベスト撤去支援事業は、最大1,333万円という手厚い補助が受けられる貴重な制度ですが、令和7年度末での終了が予定されています。また、予算枠も少なく先着順であるため、検討の猶予はあまりありません。
対象となる建築物をお持ちの方は、直ちに専門家や市の窓口へ相談し、申請準備を進めることを強く推奨します。健康被害の防止と資産価値の維持のため、このラストチャンスを逃さないようにしてください。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年4月25日更新情報に基づく)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。