【2025年】東久留米市住宅防犯設備設置費補助金｜最大2万円・防犯カメラ等・締切1/30

この記事でわかること

• 東久留米市の防犯機器補助金の詳細な条件と金額
• 対象となる防犯カメラやインターホンの具体的要件
• 申請に必要な書類と写真撮影の重要ポイント
• 予算上限による早期終了のリスクと対策

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 購入・設置費用の1/2（上限20,000円）
• 対象者: 東久留米市内に住民登録があり居住している世帯
• 申請期間: 令和7年8月1日～令和8年1月30日（必着）
• 注意点: 予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

ケース1：カメラ付きインターホン（工事費込み）

• 機器代 30,000円 ＋ 設置費 15,000円 ＝ 合計 45,000円
• 45,000円 × 1/2 ＝ 22,500円
• → 補助額 20,000円（上限適用）、自己負担 25,000円

ケース2：防犯カメラ（自己設置）

• 機器代 15,000円（設置費なし）
• 15,000円 × 1/2 ＝ 7,500円
• → 補助額 7,000円（1,000円未満切り捨て）、自己負担 8,000円

経費に関する注意事項

• 設置費: 業者に依頼した場合は対象ですが、個人で取り付けた場合の「手間賃」等は対象外です。また、設置費のみの申請はできません。
• ポイント・クーポン利用: 利用後の支払金額が補助対象となります。
• 対象外経費: 送料、代引き手数料、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティ契約料、撤去費などは対象外です（渋谷区等の事例も参照）。

1. 写真撮影は「設置状況」がわかるように
   機器のアップだけでなく、建物全体のどこに設置されたかがわかる「全景写真」と、機器の「拡大写真」の両方が必要です。防犯カメラの場合は、モニターに映った映像の写真も求められます。
2. 領収書の宛名は申請者本人で
   レシートや宛名なしの領収書は認められない場合があります。ネットショッピングの場合も、領収書発行画面で宛名を正しく設定してください。
3. プライバシー配慮の同意書
   防犯カメラが隣家や道路を映してしまう場合、近隣住民への説明と同意書の提出が必須です。これが最もハードルが高いため、撮影範囲を敷地内に収める調整を推奨します。
4. 予算状況の確認
   近隣の小平市などでは申請が殺到し、予算残額が急速に減少する傾向にあります。東久留米市でも同様の事態が予想されるため、設置後は1日も早く申請してください。

• 失敗例1: 設置費のみの申請 → 対策: 機器購入と設置費をセットで申請するか、機器購入費のみで申請してください。
• 失敗例2: 賃貸住宅での無断設置 → 対策: 必ず大家さんや管理会社の同意書を取得してから設置・申請してください。
• 失敗例3: ネット購入の明細不備 → 対策: 注文確認メールではなく、正式な「領収書」または「支払証明書」をダウンロードして添付してください。

東久留米市の住宅防犯設備設置費補助金は、最大2万円の支援を受けられる貴重な機会です。特に昨今の治安情勢を鑑みると、防犯カメラや録画機能付きインターホンの導入は家族の安全を守るための有効な投資と言えます。東京都内の他自治体では予算消化が早まっており、本制度も早期終了の可能性があります。

「後でやろう」と思っていると受付が終了してしまうかもしれません。機器の選定から設置、写真撮影までを計画的に進め、早めに申請を完了させましょう。

この補助金の申請をお考えの方へ

防犯設備のプロに相談して、最適な機器選びと確実な設置を行いましょう。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年9月1日更新情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず東久留米市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。