【2025年】令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金｜定額5万円・個人法人対象・締切1/30

この記事でわかること

• 富山県独自のEV補助金（定額5万円）の申請条件と対象者
• 国のCEV補助金との併用ルールと申請タイミング
• 対象となる車両の詳細（EV限定・PHEV対象外・登録日要件）
• 予算枠と申請期限、手続きに必要な書類の完全リスト

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 車両1台につき定額5万円
• 必須条件: 国のCEV補助金の交付決定を受けていること
• 対象車両: EV（電気自動車）のみ ※PHEVは対象外
• 申請期限: 令和8年1月30日（金）12時必着（予算消化時は早期終了）

• 車種区分: 国補助金の対象となる「電気自動車（EV）」であること。
  ※PHEV（プラグインハイブリッド車）やFCV（燃料電池車）は対象外です。
• 登録日: 令和7年4月1日以降に初度登録（新車新規登録）された車両であること。
• 導入形態: 内燃機関（ガソリン車・ディーゼル車等）を有する自動車からの乗り換え、または新規購入であること。
  ※EVやFCVからの乗り換えは補助対象外となります。
• 用途: 車検証の区分が「自家用」であること。
• 国補助金: 国のCEV補助金の交付決定を受けていること。

経費に関する注意事項

• 充電インフラ（充電器本体や工事費）は本補助金の対象外です。別途「富山県充電インフラ導入支援事業費補助金」等の活用をご検討ください。
• 車両代金の支払いが完了していること、またはローン・リース契約が締結されていることが必要です。

1. 予算残額を常にチェックする
   富山県の公式サイトでは申請状況が更新されます。令和7年11月時点で残額が約67%（840万円）となっていますが、年度末に向けて申請が増える傾向にあります。
2. 国の交付決定通知書を大切に保管する
   県の申請には国の通知書の写しが必須です。紛失すると再発行に時間がかかるため、届き次第すぐにスキャンやコピーをとっておきましょう。
3. 住所表記を統一する
   申請書の住所は略式（1-2-3）ではなく、正式な表記（1丁目2番地3）で記載する必要があります。住民票や印鑑証明書と完全に一致させてください。

• [失敗例1] EVからの買い替えで申請してしまう → 対策: 本補助金は「内燃機関車からの乗り換え」または「新規購入」が条件です。下取り車がEVやFCVの場合は対象外となるため、事前に確認してください。
• [失敗例2] 県税の未納がある → 対策: 申請時に県税の未納がないことが条件です。うっかり納付忘れがないか確認し、必要であれば納税証明書を取得して確認しましょう。
• [失敗例3] 申請期限ギリギリの提出 → 対策: 令和8年1月30日12時必着ですが、予算が尽きればその時点で終了します。余裕を持って申請しましょう。

令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金は、EV導入を検討している富山県民や事業者にとって見逃せない制度です。定額5万円の補助は、国の補助金と併用することで大きなメリットとなります。ただし、対象車両が「EVのみ」であることや、「内燃機関からの乗り換え・新規購入」に限られる点には十分注意が必要です。

予算には限りがあり、先着順で消化されていきます。車両の登録と国の補助金申請が完了したら、速やかに県の申請手続きを進めましょう。まずは公式サイトで最新の予算残額を確認することから始めてください。

この補助金の申請をお考えの方へ

申請書類の作成や要件確認に不安がある場合は、専門家への相談も有効です。確実な受給を目指しましょう。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年度募集情報）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず富山県公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。