富山県EV導入支援事業費補助金は、県内で電気自動車(EV)を導入する個人・法人に対し、国の補助金に上乗せして1台あたり定額5万円を交付する制度です。令和7年4月1日以降の新車登録が対象となり、内燃機関車からの乗り換えや新規購入を強力に支援します。予算には限りがあるため、国の交付決定後は速やかな申請が必要です。
補助金対象の判定フローチャートこの記事でわかること
- 富山県独自の上乗せ補助金(5万円)の受給要件
- 国のCEV補助金との併用ルールと対象車両の条件
- 失敗しないための申請フローと必要書類チェックリスト
- 令和7年度の予算状況と最終締切日の注意点
1. 富山県EV導入支援事業費補助金の概要
本補助金は、カーボンニュートラルの実現に向け、富山県が独自に実施する支援策です。最大の特徴は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の交付決定を受けていることを前提とした「上乗せ型」の支援である点にあります。
POINT
補助対象は「電気自動車(EV)」に限定されており、プラグインハイブリッド車(PHEV)や燃料電池車(FCV)は本事業の対象外となる点に注意が必要です。
2. 対象者と車両の厳格な要件
申請には「居住地・事業所」と「車両の種類」「導入形態」の3つの条件をすべて満たす必要があります。
⚠️ 注意点
下取りに出す車両や、以前所有していた車両が「EV」または「FCV」である場合は、本補助金の対象外となります。あくまで「化石燃料車からの転換」を目的とした制度です。
3. 補助金額と予算上限
令和7年度の予算総額は1,250万円(250台分相当)です。申請は先着順であり、予算額に達した時点で受付が締め切られます。令和7年11月時点での予算残額は約67%となっており、年度末にかけて申請が加速する傾向にあるため注意してください。
予算消化状況と補助金額のシミュレーション4. 申請から受給までの5ステップ
富山県の補助金は、国の補助金(CEV補助金)の交付決定後に行います。
5. 必要書類チェックリスト
- ✅ 交付申請書兼実績報告書(様式第1号): 県指定の様式
- ✅ 補助金交付請求書(様式第2号): 振込先口座情報を記載
- ✅ 国の補助金交付決定通知書の写し: 次世代自動車振興センター発行のもの
- ✅ 自動車検査証の写し: 電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」を添付
- ✅ 本人確認書類: 免許証の写し(個人)または履歴事項全部証明書(法人)
よくある質問(FAQ)
Q. ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)は対象ですか?
A. いいえ、対象外です。本補助金は「電気自動車(EV)」のみを対象としています。PHEVや燃料電池車(FCV)は含まれません。
Q. 中古のEVを購入した場合も申請できますか?
A. いいえ、新車新規登録車両(初度登録)のみが対象となります。中古車や新古車は対象外です。
Q. リース契約での導入は対象になりますか?
A. 対象となります。ただし、車検証上の「使用者の住所」が富山県内である必要があります。
まとめ
令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金は、EVを導入する県民・事業者にとって非常にメリットの大きい制度です。定額5万円という金額は、国の高額な補助金にさらに上乗せされるため、実質的な購入コストをさらに抑えることができます。
申請のポイントは「国の交付決定後、速やかに手続きを行うこと」です。予算が終了する前に、必要書類の準備を進めておきましょう。
免責事項: 本記事は令和7年度の募集要項に基づき作成されています。補助金の条件や予算状況は変更される可能性があるため、必ず富山県公式サイトまたは事務局にて最新情報をご確認ください。
{
“max_amount”: “5万円”,
“subsidy_rate”: “定額”,
“deadline_date”: “2026-01-30”,
“grant_target”: “富山県内でEVを導入する個人・法人”,
“official_url”: “https://www.pref.toyama.jp/1202/ev-hojokin.html”,
“application_method”: “電子申請/電子メール/郵送”
}