【2025年】港区商店街店舗持続化支援事業｜最大75万円・商店会加盟店・1/30締切

この記事でわかること

• 老朽化した冷蔵庫や厨房機器の更新が補助対象になるか
• 生鮮三品販売店とそれ以外の店舗での補助額の違い
• 申請に必要な書類と、採択されるための準備のコツ
• 交付決定から事業完了報告までの厳守すべきスケジュール

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 最大75万円（生鮮三品販売店）、その他は最大50万円
• 補助率: 3/4（生鮮三品販売店）、その他は1/2
• 対象者: 港区内商店会加盟で10年以上（生鮮は5年以上）営業している店舗
• 申請期限: 令和8年（2026年）1月30日（金）まで ※先着順

経費に関する注意事項

• 消費税は対象外です。税抜き価格で計算してください。
• 「法定耐用年数」を過ぎていることの証明が必要です（固定資産台帳など）。
• 交付決定前に発注・契約・購入した経費は一切対象になりません。
• エアコンや照明、トイレの改修は、事業継続に不可欠な設備とはみなされず対象外となります。

1. 法定耐用年数超過の証明を明確に
   既存設備の購入時期がわかる書類（領収書や固定資産台帳）を用意し、法定耐用年数を過ぎていることを客観的に証明できるようにしましょう。書類がない場合は、メーカーの製造年式プレートの写真などで代用できるか事前に相談することをお勧めします。
2. 「事業継続に不可欠」な理由を具体的に記述
   単に「古いから」ではなく、「冷蔵庫が故障頻発しており、食材廃棄のリスクがあるため事業継続に支障が出る」といった具体的なストーリーを事業計画書に記載します。
3. 写真は鮮明なカラーで
   更新前の設備の全体写真と、型番や製造年がわかるアップの写真を必ずカラーで用意します。審査員が現物を見なくても状況がわかるようにすることが重要です。
4. 見積書の内訳を詳細に
   「一式」ではなく、本体価格、設置費、運搬費などが明確に分かれている見積書を取得してください。消費税抜きの金額が補助対象となるため、税抜・税込の表記も重要です。

• 交付決定前の発注 → 対策: 絶対に「交付決定通知書」が手元に届いてから発注してください。フライングは全額不支給となります。
• 完了報告期限の遅延 → 対策: 令和8年3月6日までに「支払い」まで完了する必要があります。納品が遅れるリスクを考慮し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
• カード決済の引き落とし日 → 対策: クレジットカード払いは「口座からの引き落とし」をもって支払完了とみなされます。3月6日までに引き落としが完了するカードを使うか、銀行振込を選択するのが無難です。

港区商店街店舗持続化支援事業は、長年地域を支えてきた店舗にとって、老朽化した設備を更新する絶好のチャンスです。特に生鮮三品を扱う店舗や、新たに取り扱いを始める店舗には手厚い補助（最大75万円・3/4）が用意されています。ポイントは「法定耐用年数超過の証明」と「先着順への対応」です。

追加募集枠は限られています。設備更新をお考えの事業者様は、今すぐ見積もりの取得と必要書類の準備を始め、期限に余裕を持って申請を行ってください。

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