【2025年度】日本財団補助施設の修繕・改造助成｜最大6000万円・既助成施設限定・締切6/30
補助金詳細
Details
補助金概要
Overview日本財団の助成金により建設された施設を所有・運営する団体様へ。施設の老朽化や機能更新に対応するための「2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業」の募集が開始されています。本事業は、過去に日本財団の支援を受けて建設された施設を対象に、最大6,000万円（社会福祉施設の改造等）または1,000万円（文化・スポーツ施設の修繕）を助成するものです。第一期の締切は2025年6月30日です。本記事では、対象となる施設の詳細条件、申請区分ごとの助成上限額、採択に向けた申請のポイントを徹底解説します。
この記事でわかること
- 自団体が所有する施設が助成対象かどうかの確認方法
- 「修繕」と「改造」の違いおよび各区分の助成上限額
- 2025年度の募集スケジュールと申請手続きの流れ
- 審査で重視されるポイントと申請書類作成のコツ
この補助金の概要・ポイント
「日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業」は、日本財団の助成金によって建設された施設が、経年劣化や時代のニーズの変化に対応し、より有効に活用されることを目的とした制度です。一般的なリフォーム補助金とは異なり、「過去に日本財団の助成を受けて建設された施設」に対象が限定されている点が最大の特徴です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大6,000万円（社会福祉施設の改造等）、最大1,000万円（文化・スポーツ施設の修繕）
- 補助率: 原則80%（過去実績に基づく）
- 対象者: 日本財団の助成により建設された施設を所有する公益法人、社会福祉法人、NPO法人等
- 申請期限: 第一期：2025年6月30日（月）まで（以降、第三期まであり）
対象となる事業は、原則として事業費総額が500万円以上のものに限られます。小規模な修繕ではなく、大規模な改修や機能強化を想定した制度設計となっています。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者・施設
本助成金の申請資格は、日本国内に所在する以下の法人格を持つ団体で、かつ「日本財団の助成金により建設された施設」を所有していることが条件です。
- 一般財団法人、一般社団法人
- 公益財団法人、公益社団法人
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
最も重要なのは施設の要件です。単に日本財団から何らかの助成を受けたことがあるだけでなく、「建設（新築）」に対する助成を受けた施設である必要があります。
| 施設区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 日本財団助成による建設施設 | 日本財団の助成金を受けて新築された建物。 | ○ 対象 |
| 既存建物の改修施設 | 日本財団の助成金を受けたが、新築ではなく既存建物を改修して開設された施設。 | × 対象外 |
| 経過年数要件（原則） | 原則として助成事業完了年度より10年以上経過した施設（災害復旧を除く）。 | ○ 対象 |
注意：対象外となるケース
- 日本財団の助成金を受けていても、「既存建物の改修」で開設された施設は対象外です。
- 原則として、直近5年以内に日本財団の修繕等助成を受けている場合は対象外となる可能性があります（工事内容によるため要相談）。
補助金額・補助率の詳細
助成金額の上限は、施設の種別と工事の内容によって異なります。特に社会福祉施設における「改造」は、単なる修繕よりも高い上限額が設定されています。
社会福祉施設（改造等）上限
6,000万円
文化・スポーツ施設（修繕）上限
1,000万円
事業区分ごとの助成上限額
| 種別 | 事業内容 | 助成金限度額 |
|---|---|---|
| 文化・スポーツ施設等 | 修繕（緊急性が高いもの） | 1,000万円 |
| 社会福祉施設等 | 改造およびそれに付随する修繕 | 6,000万円 |
| すべての施設 | 災害等による復旧（緊急対応） | 必要と認めた額 |
※補助率は原則として80%です（過去の実績に基づく）。残りの20%は自己資金等で賄う必要があります。
補助対象経費の詳細
対象となる経費・ならない経費
本助成金は「建物や設備の機能を回復・拡充するための工事」が対象です。単なる備品の購入や、建物本体に関わらない外構工事は対象外となるため注意が必要です。
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 工事費 | 修繕工事、改造工事（間取り変更、バリアフリー化等）、付随する外壁・防水工事 | ○ |
| 設計監理費 | 建築士等による設計・工事監理にかかる費用（第三者による適正な監理が必要） | ○ |
| 対象外経費 | 土地取得費、旧家屋撤去費、外構・植栽工事、耐震工事、スプリンクラー設置、機器整備のみ | × |
経費に関する注意事項
- 機器整備のみは不可: 建物工事を伴わない備品購入や機器更新は対象外です。
- 耐震・スプリンクラー: これら単独の工事は対象外となるケースが多いため、事前に要項をよく確認してください。
- 契約のタイミング: 助成契約締結前の工事契約や着工は原則として対象外となります。
申請から採択までの流れ
2025年度の募集は3つの期間に分かれています。申請を検討されている方は、まず「申請相談」を行うことが推奨されます。
【2025年度 募集スケジュール】
- 第一期: ～2025年6月30日（月）
- 第二期: 2025年7月1日～8月31日（日）
- 第三期: 2025年9月1日～2026年1月31日（土）
採択されるためのポイント・コツ
本助成金は、単に「古いから直したい」という理由だけでは採択されにくい傾向にあります。施設の活用状況や、改修後の社会的インパクトが審査の重要な要素となります。
審査で高評価を得るポイント
- 緊急性と必要性の証明
特に修繕事業では、放置すると利用者の安全に関わるなど、緊急性が高いものが優先されます。現況写真で劣化状況を明確に示しましょう。 - 将来のビジョン（改造の場合）
社会福祉施設の改造では、工事によって「サービス対象者が増える」「多機能化して地域の拠点になる」といった前向きな効果を具体的にアピールすることが重要です。 - 適正な見積もりと設計
建築士による適正な設計監理が入っているか、見積額が市場価格と乖離していないかが厳しくチェックされます。相見積もりを取得し、妥当性を確認しておきましょう。 - 施設の稼働実績
過去3カ年の活用状況も審査対象です。施設が地域で有効に活用されている実績を示す資料を丁寧に準備してください。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] メンテナンス不足との混同 → 対策: 日常的な維持管理不足による劣化とみなされないよう、これまでの修繕履歴や管理体制を説明できるようにする。
- [失敗例2] 目的外使用の疑い → 対策: 助成を受けた当初の目的通りに施設が使われていることを証明する。用途変更がある場合は事前に相談する。
- [失敗例3] スケジュールの遅延 → 対策: 昨今の建設業界は人手不足や資材不足が深刻です。工期に余裕を持たせ、業者との調整を早めに行う。
必要書類チェックリスト
申請には多くの書類が必要です。特に図面や見積書は外部業者への依頼が必要になるため、早めの手配が肝心です。
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 申請書 | 日本財団より送付される所定様式 | 必須 |
| 工事概算見積書 | 建築士が作成したもの（対象外経費を含まないよう注意） | 必須 |
| 図面・現況写真 | 工事箇所がわかる図面、劣化状況や外観の写真 | 必須 |
| 建物登記簿謄本 | 3カ月以内の原本スキャン | 必須 |
| 過去3カ年の活用状況 | 利用実績、活動報告書など | 必須 |
活用事例・想定シーン
多床室を個室へ改修し、プライバシーを確保。感染症対策と看取りケアの充実を実現。間取り変更に伴う内装工事も対象。
障害児の新規受け入れのため、段差解消や多目的トイレを設置。サービスの対象者を拡大する「改造」として申請。
経年劣化による雨漏りが発生。利用者の安全確保のため緊急修繕を実施。安全性を回復させる工事として採択。
よくある質問（FAQ）
Q
自分の施設が日本財団の助成で建設されたか不明な場合は？
Q
同一法人で複数の施設を申請することはできますか？
Q
5年以内に修繕助成を受けていますが、申請できますか？
Q
見積もりは1社だけで良いですか？
Q
申請から決定までどのくらいかかりますか？
まとめ
「2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業」は、過去に日本財団の支援で建設された施設にとって、機能を刷新し、地域貢献を継続するための貴重な機会です。最大6,000万円の助成額は大きな魅力ですが、対象施設が限定されている点と、単なる修繕以上の「事業効果」が求められる点に注意が必要です。
第一期の締切は2025年6月30日です。まずは自団体の施設が対象かどうかを確認し、早めに日本財団の相談フォームからコンタクトを取ることをお勧めします。適切な準備を行い、施設の未来をつなぐ助成金を活用しましょう。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年度募集情報）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。