支給対象世帯の判定条件チェック図解令和7年度帯広市暖房代支援給付金の結論
帯広市では、エネルギー価格高騰の影響を受ける低所得の高齢者・障害者・ひとり親世帯に対し、1世帯あたり12,000円を支給します。
本給付金は、令和7年10月1日を基準日として、住民税非課税かつ一定の所得基準を下回る世帯が対象です。多くの世帯にはプッシュ型(手続き不要)で支給されますが、口座情報がない世帯などは令和8年2月27日までに郵送での申請が必要となります。
POINT
- 支給額:1世帯につき一律12,000円(現金振込)
- 対象世帯:住民税非課税の高齢者・障害者・ひとり親世帯(所得制限あり)
- 申請期限:令和8年(2026年)2月27日(金)※消印有効
- 支給時期:最短令和7年11月28日から順次開始
支給対象者と所得制限の詳細条件
本給付金を受給するには、「属性要件」と「所得要件」の両方を満たす必要があります。単に非課税であるだけでなく、世帯全員の合計所得金額等が一定以下である必要があります。
1. 属性要件(いずれかに該当)
基準日(令和7年10月1日)において帯広市に住民登録があり、以下のいずれかの世帯構成であること。
2. 所得要件(世帯全員が対象)
世帯全員が令和7年度住民税非課税であり、かつ令和6年中の「課税年金収入」と「合計所得金額」の合計が以下の基準以下であること。
⚠️ 注意点
生活保護受給世帯は、生活保護制度内の「冬季加算」で対応されるため、本給付金の対象外となります。また、施設入所者や長期入院者も原則対象外です。
申請から受給までの5ステップ
手続きは、過去の受給実績等により「プッシュ型(通知のみ)」と「申請型(書類提出が必要)」の2パターンに分かれます。
パターンA:プッシュ型
「支給決定通知書」が届いた世帯。口座変更がない限り手続き不要。
OR
パターンB:申請型
「申請書」が届いた世帯。必要事項を記入し、本人確認書類等を添えて返送。
世帯人数別の所得上限額グラフ申請に必要な書類チェックリスト
申請型(パターンB)に該当する方は、以下の書類を準備して郵送してください。
✅ 提出書類一覧
- 暖房代支援給付金申請書:市から送付されたものに記入
- 本人確認書類の写し:運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証など
- 振込口座確認書類の写し:通帳やキャッシュカードのコピー(名義・番号がわかる部分)
よくある質問(FAQ)
Q. 案内が届かないのですが、対象外ということでしょうか?
A. 10月末に発送されています。要件(75歳以上、障害、ひとり親のいずれか)を満たしており、かつ住民税非課税世帯であるにもかかわらず届かない場合は、帯広市地域福祉課(0155-65-4233)へお問い合わせください。
Q. 給付金は課税対象になりますか?
A. 本給付金は「公的給付」として扱われるため、所得税等の課税対象にはなりません。また、差し押さえ禁止の対象となります。
Q. 住民票上の世帯分離をしている場合はどうなりますか?
A. 基準日(令和7年10月1日)時点の住民票上の世帯単位で判定されます。別世帯として登録されており、それぞれの世帯が要件を満たしていれば、各世帯が受給対象となります。
まとめ
「令和7年度帯広市暖房代支援給付金」は、冬の厳しい北海道において低所得世帯の家計を支える重要な支援です。12,000円の支給を受けるためには、期限内の手続きが必須となります。
特に「申請書」が届いた世帯は、令和8年2月27日という期限を忘れないよう、早めに投函することをおすすめします。
お問い合わせ先
帯広市 民生部 地域福祉課(市役所水道棟3階)
電話:0155-65-4233
免責事項: 本記事の情報は2025年11月時点の公式資料に基づいています。自治体の判断により内容が変更される場合があるため、申請前には必ず帯広市公式サイトで最新情報をご確認ください。