【令和7年度】岡山県 充電環境整備事業補助金｜最大150万円・EV充電設備・2/10締切

岡山県では、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及を促進し、脱炭素社会を実現するために、充電設備の設置費用を補助する「充電環境整備事業補助金」の公募を行っています。商業施設や宿泊施設、マンション、事務所などの駐車場に充電設備を設置する事業者が対象で、急速充電設備なら最大150万円、普通充電設備なら最大18万円の補助が受けられます。令和7年度の改正点や、県内市町村（早島町など）の関連補助金情報、国の動向もあわせて解説します。

この補助金の概要・ポイント

本補助金は、岡山県内の温室効果ガス排出量削減を目指し、EV・PHEVを快適に利用できる環境を整備するための制度です。公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション、月極駐車場、事務所・工場などの駐車場に「普通充電設備」または「急速充電設備」を設置する際の、設備購入費と設置工事費の一部を補助します。

令和7年度の主な改正点：
急速充電設備の要件から「CEV補助金のうち経路充電の採択を受けていないこと」という項目が削除されました。これにより、より幅広いケースでの申請が可能になっています。

対象者・申請要件の詳細

対象となる設置場所と事業者

補助の対象となるのは、岡山県内の以下の場所に充電設備を設置する事業者や管理組合です。ただし、自動車販売会社の店舗は対象外となります。

主な補助要件

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。特に「CEV補助金」の対象設備であることは必須条件です。

• 設備要件: 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象として承認された新品の設備であること。
• 公開性: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること（※マンション、事務所、月極駐車場の場合は不要）。
• 非限定利用: 利用者を限定せず、他のサービス利用や物品購入を条件としないこと（駐車料金の徴収は可）。
• 案内板: 施設の入口に充電場所を示す案内板を設置すること。
• 課金: 利用者から充電料金を徴収すること（※マンション等は不要）。
• 重複申請: 県の他の補助金と重複していないこと。

補助金額・補助率の詳細

補助金の額は、設備の種類や設置場所によって異なります。特に「既築分譲マンション」への設置は補助率が高く設定されています。

1. 普通充電設備の場合

※補助上限台数：駐車場収容台数の2割以内、または10台のいずれか低い方（マンション等は一律10台まで）。

2. 急速充電設備の場合

• 補助率: 1/2
• 上限額: 150万円（1施設につき1台まで）
• ※2口以上の設備の場合、2口目から1口につき25万円を加算。

補助対象経費の詳細

対象となる経費

【関連情報】県内市町村・国の支援制度

岡山県内では、県だけでなく市町村独自で補助金を用意している場合があります。また、国の大型補助金も動いていますので、あわせて確認することをおすすめします。

早島町：住宅用スマートエネルギー導入促進補助金

早島町では、個人住宅向けのスマートエネルギー設備導入を支援しています。県の補助金が主に「事業者・施設向け」であるのに対し、こちらは「個人・住宅向け」の性格が強いのが特徴です。

国の動向：環境省・経産省の支援

国（環境省、経済産業省、国土交通省）も脱炭素化に向けた支援を強化しています。令和6年度補正予算および令和7年度予算案では、以下のような事業が展開されています。これらは大規模な設備投資や車両導入を検討する事業者にとって重要です。

• 商用車等の電動化促進事業: トラック、タクシー、バスのEV化および充電設備導入を支援。
• 地域脱炭素推進交付金: 自治体と連携した再エネ導入や脱炭素先行地域の取り組みを支援。
• ストレージパリティ達成に向けた太陽光・蓄電池導入支援: 自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入を支援（オンサイトPPA等）。

申請から採択までの流れ

本補助金は「工事着手前」の申請は必須ではありませんが、実績報告期限（事業完了）が決まっているため、計画的なスケジュール管理が必要です。原則として、設置工事と支払いを完了させてから実績報告を行います。

必要書類チェックリスト

申請には多くの書類が必要です。特に「CEV補助金の承認設備であること」を証明する資料や、設置場所の図面は重要です。

活用事例・想定シーン

よくある質問（FAQ）

まとめ