茨城県笠間市で新たに起業・開業を目指す方、あるいは創業間もない事業者を対象とした「令和7年度 笠間市創業支援事業」の公募が開始されています。本制度は、店舗の新築・改装工事や設備導入にかかる費用を最大50万円まで補助するほか、創業後の販売促進活動(広告宣伝やHP制作)に対する支援枠も用意されています。また、女性起業家向けの特別枠や、登録免許税の軽減措置が受けられる「創業塾」との連携など、手厚いサポート体制が特徴です。予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備が鍵となります。
この記事でわかること
- 店舗改装や設備投資に使える最大50万円の補助内容
- 女性起業家向けの「女性創業支援事業」との違い
- 採択率を高める事業計画書の作成ポイント
- 「創業塾」受講で得られる大きなメリット
この補助金の概要・ポイント
笠間市創業支援事業は、市内の商業振興と地域経済の活性化を目的としています。特徴的なのは、ハード面(店舗工事・設備)を支援する「創業支援事業」と、ソフト面(広告・販路開拓)を支援する「販売促進支援事業」の2つの枠組みがある点です。これから創業する方はもちろん、創業後3年未満の方も対象となる枠があり、事業フェーズに合わせた活用が可能です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 創業支援は最大50万円、販売促進支援は最大10万円
- 補助率: 対象経費の1/2以内
- 対象者: 市内で小売・飲食・サービス業等を創業する個人・法人
- 申請期限: 令和8年(2026年)2月27日まで(予算上限に達し次第終了)
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本補助金は、笠間市内で新たに事業を開始する方、または創業後間もない方が対象です。ただし、支援メニューによって要件が異なります。また、女性起業家の場合は「女性創業支援事業」という別枠の制度も選択肢に入ります。
対象となる業種(日本標準産業分類)
主に地域のにぎわい創出に寄与する業種が対象です。
- 小売業: 各種商品、織物・衣類、飲食料品、機械器具、その他の小売業
- 飲食サービス業: 飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
- 生活関連サービス業: 洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業(一部除く)
補助金額・補助率の詳細
補助金の額は、対象となる経費の2分の1以内です。事業区分によって上限額が異なります。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
計算例:
店舗改装工事に120万円かかった場合 → 補助対象経費120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限適用で 50万円 交付
広告チラシ作成に15万円かかった場合 → 補助対象経費15万円 × 1/2 = 7.5万円 → 7.5万円 交付
補助対象経費の詳細
対象となる経費
経費に関する注意事項
- パソコンやプリンターなどのOA機器は「設備費」に含まれず対象外です。
- 店舗併用住宅の場合、居住部分の工事費は対象外です。明確に区分できない場合は全額対象外となる可能性があります。
- 他の補助金(国の小規模事業者持続化補助金など)と同一経費での重複受給はできません。
申請から採択までの流れ
申請は笠間市役所商工課への持参が必要です。予算には限りがあるため、事業計画が固まったら早めに相談することをお勧めします。また、並行して「創業塾」への参加も検討してください。
1
事前相談・事業計画策定
商工課や商工会に相談し、事業計画書を作成します。見積書の取得もこの段階で行います。
2
交付申請書の提出
必要書類を揃えて商工課へ提出します。受付は平日の8:45〜17:00です。
3
審査・交付決定
内部審査会を経て、補助金の交付可否と金額が決定されます。決定通知を受け取ってから事業に着手します(事前着手は原則不可)。
4
事業実施・実績報告
工事や購入を行い、支払いを完了させます。事業完了後30日以内または令和8年3月13日までに実績報告書を提出します。
5
補助金の請求・入金
実績報告の審査後、確定通知が届きます。その後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
採択されるためのポイント・コツ
補助金は要件を満たせば必ずもらえるとは限りません。特に予算枠がある場合、事業計画の質が問われます。また、笠間市では「創業塾」という強力な支援プログラムを提供しており、これを活用することが成功への近道です。
「創業塾」活用のススメ
笠間市商工会が主催する「創業塾(特定創業支援事業)」は、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を5日間で学ぶ集中講座です。これを受講し、証明書の発行を受けると、以下の大きなメリットがあります。
- 会社設立時の登録免許税が半額(株式会社なら最低15万円→7.5万円に)
- 創業関連保証の特例(事業開始6ヶ月前から保証利用可能)
- 日本政策金融公庫の融資制度優遇(金利引き下げ等)
- 補助金審査での加点評価(多くの自治体で考慮されます)
事業計画書作成のヒント
- 地域貢献性をアピール
笠間市は観光資源(笠間焼、稲荷神社、栗など)が豊富です。これらと連携したり、地域住民の利便性を高めたりするプランは好印象です。 - 実現可能性の高い収支計画
「売上がこれくらい上がるはず」という希望的観測ではなく、客単価×客数×営業日数といった具体的な根拠を示しましょう。 - 継続性の証明
補助金は「3年以上継続が見込まれる事業」が対象です。短期的な利益だけでなく、長期的にどう経営を維持するかを記述してください。
必要書類チェックリスト
活用事例・想定シーン
飲食業(カフェ)
補助額 50万円
空き店舗をリノベーションしてカフェを開業。内装工事費と厨房機器の購入費に補助金を活用し、初期投資を大幅に削減。
小売業(雑貨店)
補助額 10万円
開業2年目に「販売促進支援事業」を活用。新商品のPRチラシを作成し、新聞折込を実施。さらに店舗HPをリニューアルして集客増。
サービス業(美容室)
補助額 50万円
女性創業支援事業を活用。シャンプー台などの設備導入費に充当。創業塾にも参加し、融資の優遇措置も受けて資金繰りを安定化。
よくある質問(FAQ)
Q
女性創業支援事業と一般の創業支援事業、どちらに応募すべきですか?
基本的な補助内容(上限50万円、補助率1/2)は同じですが、女性創業支援事業は対象者が女性に限定されており、予算枠が別で確保されている可能性があります。また、営業日数の要件が一般(200日以上)より女性(150日以上)の方が緩和されている場合があります。ご自身の状況に合わせて、商工課に相談して有利な方を選択してください。
Q
既に工事を始めてしまいましたが、申請できますか?
原則としてできません。補助金は「交付決定後」に着手(契約・発注・工事開始)した事業が対象となります。着手済みの経費は対象外となるため、必ず工事前に申請し、決定通知を受け取ってから進めてください。
Q
人材確保に関する補助金はありますか?
はい、笠間市には「人材確保支援事業」があります。中小企業等が正規雇用職員を確保するための就職説明会参加費や求人広報費などを、最大20万円(補助率1/2)まで支援しています。創業後の採用活動に活用をご検討ください。
Q
申請期限はいつまでですか?
令和7年度事業の最終締切は令和8年(2026年)2月27日(金)です。ただし、予算がなくなり次第、期日より前に受付終了となる場合があります。年度末は混み合うため、余裕を持った申請をお勧めします。
Q
自宅の一部を店舗にする場合も対象ですか?
店舗部分と住宅部分が明確に分離できる場合(入り口が別、壁で仕切られている等)に限り、店舗部分の工事費が対象となります。生活空間と混在している場合は対象外となる可能性が高いため、事前に図面を持って商工課へ相談してください。
まとめ
笠間市創業支援事業は、初期投資の負担を軽減し、事業のスタートダッシュを後押しする重要な制度です。最大50万円の補助金に加え、創業塾による知識習得と公的優遇措置を組み合わせることで、事業の成功確率は格段に高まります。
まずは自分の事業プランが対象になるか、商工課や商工会へ相談することから始めましょう。しっかりとした準備を行い、笠間市での夢の実現に向けて一歩を踏み出してください。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請書類の作成や事業計画の策定には専門的な知識が役立ちます。不明点は専門家や市の窓口へお気軽にご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(令和7年度募集要項に基づく)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず笠間市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。