【2025年】甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金｜最大80万円・ZEH等対象・締切2/27

この記事でわかること

• ZEHなら20万円、LCCM住宅なら80万円の定額補助の詳細
• 国の補助金（ZEH支援事業など）との併用・上乗せの仕組み
• 令和7年度の予算残額状況と申請のタイムリミット
• 申請に必要なBELS評価書や交付決定通知書の準備方法

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 最大80万円（LCCM住宅の場合）
• 補助率: 定額補助（住宅性能により20万・60万・80万）
• 対象者: 市内にZEH等を新築・購入した所有者（個人・法人問わず）
• 申請期限: 令和8年2月27日（金）まで ※予算なくなり次第終了
• 注意点: 今年度（令和7年度）をもって制度終了予定

【要件1：国の補助事業を受けている】

以下の国の補助事業により交付決定を受けている住宅

• 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業
• 集合住宅の省CO2化促進事業（ZEH-M支援事業）
• サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

【要件2：第三者認証を受けている】

BELS評価書、LCCM住宅認定書等により、ZEH、ZEH-M、LCCM住宅として認証された住宅

予算に関する緊急の注意事項

• 予算残額: 令和7年11月17日時点で、予算3,680万円に対し申請済1,980万円（残約1,700万円）。
• 終了予告: 本補助金は今年度をもって終了します。次年度以降の実施予定はありません。
• 事前相談: 令和8年3月末までに完成予定の住宅については、令和7年12月26日までに必ず相談が必要です。

1. 工務店との連携強化
   ZEHやLCCMの認定書類（BELS評価書など）は工務店やハウスメーカーが手配します。引渡し時にこれらの書類が即座に手元に来るよう、事前に依頼しておきましょう。
2. 予算状況の定期確認
   甲斐市のホームページでは受付状況が更新されています。予算残額が少なくなってきたら、まだ工事中であっても市役所に相談し、枠の確保が可能か確認することをお勧めします。
3. 事前相談期限の厳守
   令和8年3月末までに完成予定の場合、令和7年12月26日までの相談が必須です。これを過ぎると、たとえ要件を満たしていても対象外となる可能性があります。

• 国の補助金とのタイムラグ → 対策: 国の補助金の「交付決定通知」や「額の確定通知」が申請に必要になる場合があります。書類が揃う時期を逆算してスケジュールを組みましょう。
• 市税の滞納 → 対策: 申請者本人だけでなく、共有名義人なども含め、市税の滞納がないか事前に確認・完納しておきましょう。
• 5年以内の処分 → 対策: 補助金受領後5年以内に売却や取り壊しを行うと、補助金の返還を求められる場合があります。転勤などの可能性がある場合は注意が必要です。

甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金は、ZEHで20万円、LCCM住宅で80万円を受け取れる非常に魅力的な制度です。国の補助金との併用が可能で、家づくりのコストダウンに大きく貢献します。しかし、今年度での終了が決定しており、予算も残り少なくなっています。

これから甲斐市で家を建てる方、現在建築中の方は、令和7年12月26日までの事前相談を忘れずに行い、確実に補助金を受け取れるよう準備を進めてください。

この補助金の申請をお考えの方へ

ZEH・LCCM住宅の認定や申請手続きは専門知識が必要です。まずは信頼できる工務店や専門家にご相談ください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年11月17日更新情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず甲斐市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。