【令和7年度】山都町防犯カメラ設置支援補助金｜最大15万円・個人も対象・締切2/20

この記事でわかること

• 地域団体と個人それぞれの補助金額と補助率
• 対象となる経費と設置場所の条件
• 申請から設置、交付までの具体的なステップ
• 申請に必要な書類と入手方法

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 地域団体は最大15万円、個人・事業者は最大7万円
• 補助率: 地域団体は3/4、個人・事業者は2/3
• 対象者: 行政区、PTA等の団体および町内在住者・法人
• 申請期間: 令和7年9月12日～令和8年2月20日（予算上限まで）

経費に関する注意事項

• モニター（テレビ等）やパソコンなど、防犯カメラ専用でない汎用機器は対象外となる場合があります。
• 保守点検費用や地代、家賃などは補助対象外です。
• 設置して5年間は継続的な管理運用が義務付けられています。

1. プライバシーへの配慮
   撮影範囲に他人の家や敷地が入らないように角度を調整するか、マスキング機能（特定部分を黒塗りする機能）付きのカメラを選定し、その旨を申請書に記載するとスムーズです。
2. 「防犯カメラ作動中」の表示
   犯罪抑止効果を高めるためだけでなく、プライバシー保護の観点からも表示板の設置は必須です。見積もりに含めるのを忘れないようにしましょう。
3. 公共性の確保（地域団体の場合）
   地域団体での申請の場合、特定の個人宅しか映らない設置場所は認められません。道路や公園など、不特定多数が利用する場所が撮影範囲に含まれていることを図面で明確に示してください。
4. 早期申請
   予算上限があるため、締切直前ではなく、準備ができ次第速やかに申請することをおすすめします。

• 申請前の工事着手 → 対策: 必ず「交付決定通知書」が届いてから業者に発注・工事開始を指示してください。
• 完了期限の超過 → 対策: 3月1日までに支払いまで完了する必要があります。年度末は工事業者が混み合うため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
• 同意書の未取得 → 対策: 設置場所が借地の場合や、電柱への共架（設置）の場合は、所有者の同意書が必須です。交渉に時間がかかることがあるため早めに動きましょう。

山都町防犯カメラ設置支援補助金は、地域の安全を守るための強力な支援制度です。地域団体は最大15万円、個人でも最大7万円の補助が受けられ、初期費用の負担を大幅に軽減できます。申請期限は令和8年2月20日までですが、予算上限に達し次第終了となるため、検討中の方は早めの見積もり取得と申請をおすすめします。

まずは設置場所の確認と、信頼できる業者への相談から始めましょう。

この補助金の申請をお考えの方へ

申請書類の書き方や適切な機器選定に不安がある場合は、専門家や町役場窓口へお気軽にご相談ください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。