香川県丸亀市では、東京圏および大阪圏からの移住者を対象に、強力な経済的支援を行う「移住支援事業」を実施しています。東京圏からの移住で最大90万円(2人以上世帯)、大阪圏からの移住でも最大18万円(2人以上世帯)に加え、子育て世帯への手厚い加算措置が用意されています。本記事では、令和7年度(2025年度)の最新情報を基に、対象要件、申請方法、そして採択されるためのポイントを徹底解説します。
この記事でわかること
- 東京圏・大阪圏それぞれの補助金額と加算要件
- 「就業」「起業」「関係人口」など詳しい対象条件
- 申請から交付までの具体的なステップ
- 近隣自治体(坂出市)の支援制度との比較情報
この補助金の概要・ポイント
丸亀市の移住支援金は、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)からの移住だけでなく、大阪圏(大阪・京都・兵庫)からの移住も対象としている点が大きな特徴です。移住に伴う経済的負担を軽減し、地域活性化を図ることを目的としています。
この補助金の重要ポイント
- 東京圏移住: 最大90万円(世帯)+子育て加算30万円/人
- 大阪圏移住: 最大18万円(世帯)+子育て加算6万円/人
- 単身者: 東京圏50万円、大阪圏10万円(別途加算あり)
- 申請期限: 令和8年2月27日(金)まで ※予算上限あり
補助金額の詳細シミュレーション
移住元の地域によって基本額が異なります。また、18歳未満の子供がいる世帯には手厚い加算があります。
1. 東京圏からの移住(東京23区在住・通勤者等)
2. 大阪圏からの移住(大阪・京都・兵庫在住者)
※自治会等加算:市内の自治会加入や三世代同居または近居(親・子・孫等が丸亀市内に居住)の場合に適用されます。
対象者・申請要件の詳細
本補助金を受けるためには、「移住元の要件」と「移住後の就業等の要件」の両方を満たす必要があります。
1. 移住元の要件(共通:直近10年のうち通算5年以上かつ直近1年以上在住)
2. 移住後の要件(以下のいずれかに該当)
丸亀市に移住し、申請日から5年以上継続して居住する意思があることに加え、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
対象外となるケースにご注意ください
- 暴力団等の反社会的勢力または関係者である場合
- 市税に滞納がある場合
- 過去10年以内に世帯員が移住支援補助金を受給している場合
- 転入日から1年を超えて申請する場合(起業の場合は交付決定から1年以内かつ転入から1年以内)
申請から採択までの流れ
移住支援金は、移住してすぐに貰えるわけではなく、就業等の要件を満たした後に申請を行います。予算には限りがあるため、早めの行動が重要です。
1
情報収集・求人検索
「ワクサポかがわ」等で対象求人を探すか、起業準備、あるいは関係人口要件に該当するか確認します。丸亀市の移住相談窓口への相談も推奨されます。
2
移住・就業(起業)
丸亀市へ住民票を移し、実際に居住を開始します。就業要件の場合は就職し、起業の場合は県の交付決定を受けます。
3
申請書類の準備
交付申請書、就業証明書、住民票の除票(移住元の証明)、現在の住民票、納税証明書などを揃えます。
4
申請書の提出
丸亀市政策課へ提出します。申請期限は令和8年2月27日までですが、予算がなくなり次第終了するため、可能な限り早期に提出しましょう。
5
交付決定・入金
審査を経て交付決定通知が届き、指定口座に支援金が振り込まれます。その後5年間は居住状況等の報告が必要になる場合があります。
【参考】近隣エリアの支援制度(坂出市など)
丸亀市への移住を検討する際、生活圏が重なる近隣自治体の制度も知っておくと比較検討に役立ちます。例えば、隣接する坂出市では、新婚世帯向けの強力な支援を行っています。
坂出市結婚新生活支援事業補助金(令和7年度)
坂出市では、新婚世帯の新生活にかかる費用(住宅取得、リフォーム、賃貸費用、引越費用)を補助しています。
- 夫婦ともに29歳以下: 上限60万円
- 夫婦ともに39歳以下: 上限30万円
- 対象経費: 住宅購入費、家賃、敷金・礼金、引越費用など
※丸亀市にも同様の「結婚新生活支援事業」が存在します。移住と結婚のタイミングが重なる方は、移住支援金と併せて、こうした自治体独自の若者支援策も確認することをおすすめします。
確実に受給するためのポイント
審査で失敗しないための注意点
- 移住元の在住期間証明
「直近10年のうち通算5年」かつ「直近1年連続」という条件は厳格です。住民票の除票や戸籍の附票で確実に証明できるか事前に確認しましょう。 - 就業先のマッチングサイト掲載有無
一般就業の場合、就職先が「移住支援金対象法人」として登録されている求人である必要があります。単に香川県の企業に就職しただけでは対象外となることが多いです。 - 予算枠の確認
年度末(2月27日)が締切ですが、予算上限に達すると早期終了します。特に年度後半の移住・申請になる場合は、事前に担当課へ予算状況を問い合わせるのが無難です。 - 5年間の居住義務
受給後、5年以内に転出すると返還義務が生じます(全額または半額)。長期定住の意思を固めてから申請しましょう。
必要書類チェックリスト
よくある質問(FAQ)
Q
フリーランスやテレワーク移住は対象になりますか?
原則として「就業(対象求人への就職)」または「起業(県の補助金採択)」が要件です。ただし、国の「プロフェッショナル人材事業」等を活用する場合や、テレワーク移住に関する特例がある場合も考えられますが、丸亀市の本制度では「就業」または「起業」が基本線です。詳細は「ワクサポかがわ」の要件をご確認ください。
Q
申請期限はいつまでですか?
令和8年(2026年)2月27日(金曜日)までです。ただし、申請額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。
Q
大阪圏の「条件不利地域」とはどこですか?
大阪府の豊能町、能勢町、岬町、千早赤阪村や、京都府の京丹後市、宮津市など、兵庫県の淡路市、洲本市などが該当します。これらの地域からの移住は対象外となるためご注意ください。
Q
子育て加算は子供が何歳まで対象ですか?
18歳未満の世帯員が対象です。東京圏からの移住なら1人につき30万円、大阪圏なら6万円が加算されます。
Q
丸亀市に住んだことがある人も対象になりますか?
はい、「関係人口」の要件として、丸亀市に居住経験があることや、市内の学校に通学・通勤経験があることが認められています。ただし、この要件を使う場合は、特定の職種(農林水産業、伝統工芸、保育士、運輸業など)に就業する必要があります。
まとめ
丸亀市の移住支援金は、東京圏だけでなく大阪圏からの移住者も対象とする広範な制度です。最大90万円(東京圏・2人以上)という手厚い支援に加え、子育て世帯への加算も充実しています。申請期限は令和8年2月27日までですが、予算がなくなり次第終了となるため、移住が決まったら早めの情報収集と手続きが鍵となります。
まずは「ワクサポかがわ」で対象求人を確認するか、丸亀市の移住相談窓口へ問い合わせてみましょう。
丸亀市への移住をお考えの方へ
移住支援金や住まいのことなど、まずは市の担当窓口へお気軽にご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(令和7年度情報)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず丸亀市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。