【2025年度】こども誰でも通園制度｜月10時間利用枠・0〜2歳対象・全国順次開始

「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満の子どもを保育所等で柔軟に預かることができる新しい公的制度です。2026年度（令和8年度）の全国本格実施に向け、2025年度（令和7年度）は多くの自治体で試行的・本格的な実施が始まっています。月10時間を上限に、時間単位で利用できるこの制度は、子育て家庭の負担軽減や子どもの成育環境整備を目的としています。

こども誰でも通園制度の概要・ポイント

「こども未来戦略」に基づき創設されたこの制度は、すべてのこどもの育ちを応援し、子育て家庭を支援するためのものです。これまでの保育制度は主に「親が働いていること」が利用条件でしたが、本制度では就労要件を問わず、誰でも時間単位で保育園などを利用できるのが最大の特徴です。

対象者・利用条件の詳細

対象となる子ども・家庭

本制度は、保育所等に通っていない「未就園児」が主な対象です。保護者の働き方（就労、専業主婦・主夫、求職中など）に関わらず利用できます。

利用時間・料金の詳細

本制度は現金給付ではなく、保育サービスの利用枠が付与される「現物給付」に近い仕組みです。利用者は実費に近い低廉な料金で専門的な保育を受けることができます。

利用料金と減免制度（自治体例）

利用料金は自治体や施設によって異なりますが、多くの自治体で1時間あたり300円程度に設定されています。また、所得に応じた減免制度が設けられています。

「一時預かり事業」との違い

これまでも「一時預かり」という制度がありましたが、こども誰でも通園制度は「こどもの育ち」を主眼に置いている点で異なります。

申請から利用開始までの流れ

利用には事前の「認定」と「システム登録」が必要です。多くの自治体でオンライン手続きが可能になっています。

自治体ごとの実施状況・事例

2025年度（令和7年度）は自治体によって開始時期や対応が異なります。以下は代表的な事例です。

よくある質問（FAQ）

まとめ