東京圏の大学に通う学生の皆様、卒業後のキャリアを岩手県釜石市でスタートさせませんか?
就職活動には交通費や宿泊費など多くの費用がかかりますが、釜石市では東京圏からのU・Iターン就職を強力にバックアップする「地方就職支援事業補助金(地方就職支援金)」を用意しています。
本制度では、就職活動にかかる交通費と、内定後の移住にかかる移転費(引越し費用)をあわせて最大123,200円まで助成します。
この記事では、対象となる学生の条件、申請に必要な書類、手続きの流れを徹底解説します。釜石市は家賃補助や奨学金返還支援など、若者向けのサポートが非常に充実しています。これらを組み合わせることで、新生活の負担を大幅に軽減可能です。
この記事でわかること
- 東京圏の大学生が使える交通費・移転費補助の詳細
- 最大12万円超を受給するための具体的な条件と計算方法
- 申請のタイミングと絶対に捨ててはいけない領収書の種類
- 釜石市の他の若者支援策(家賃補助・奨学金返還)との併用メリット
この補助金の概要・ポイント
「釜石市地方就職支援事業補助金」は、国(内閣府)の地方創生推進交付金を活用した「地方就職学生支援事業」の一環として実施されています。
東京一極集中を是正し、地方企業の人材確保を支援することを目的としており、特に経済的な負担が大きい「就職活動時の交通費」と「移住時の引越し費用」をピンポイントで支援する制度です。
最大の特徴は、「就職活動中」と「内定・移住後」の2段階で支援が受けられる可能性がある点です。多くの自治体では移住後の支援金のみの場合もありますが、本制度は選考面接に参加するための交通費も対象としています。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大123,200円(交通費上限15,200円 + 移転費上限108,000円)
- 対象者: 東京都内に本部がある大学の東京圏キャンパスに通う卒業年度の学生
- 要件: 岩手県内企業に就職し、釜石市に移住すること
- 申請期限: 2026年3月13日(金)まで(予算上限に達し次第終了の可能性あり)
対象者・申請要件の詳細
この補助金は対象となる学生の条件が細かく設定されています。「移住元(現在の状況)」と「移住先(就職後の状況)」の両方の要件を満たす必要があります。
(1)移住元要件(大学・居住地)
以下のアおよびイの両方を満たす必要があります。
-
ア. 大学の所在地
大学または大学院の卒業・修了年度に、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)していること。
※「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。 -
イ. 居住地
大学等の卒業・修了年度に、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。
(2)移住先要件(就職・移住)
釜石市への移住と、岩手県内企業への就職に関して、以下のすべての条件を満たす必要があります。
補助金額・補助率の詳細
本補助金は「交通費」と「移転費」の2つの枠組みで構成されています。それぞれに上限額が設定されており、合算して最大123,200円の支援を受けることが可能です。
内訳
交通費:最大 15,200円
移転費:最大 108,000円
金額の内訳詳細
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就職活動等にかかる交通費:上限 15,200円
岩手県内の企業の採用選考(面接等)に参加するための往復交通費が対象です。一般的に、実費の1/2以内かつ上限額まで支給されるケースが多いですが、本制度では「15,200円まで」と定められています。申請回数や計算方法の詳細は、必ず事前に釜石市担当課へご確認ください。 -
釜石市への移住にかかる移転費:上限 108,000円
就職に伴い、東京圏から釜石市へ引越しをする際にかかる費用(引越し業者への支払いなど)を支援します。
補助対象経費の詳細
対象となる経費
経費に関する注意事項
- 領収書は必須です:宛名(申請者本人)、但し書き(交通費や引越し代であること)、日付、金額、発行元が明記された原本が必要です。
- インターンシップは原則対象外:本制度は「採用活動(選考)」を主対象としています。インターンシップへの参加費用については、別途「釜石市インターンシップ等促進事業補助金」等の活用をご検討ください。
申請から採択までの流れ
申請は、原則として「就職活動終了後」または「内定・移住後」に行いますが、交通費の申請についてはタイミングが重要です。事前に市へ相談することをお勧めします。
1
事前確認・相談
自分が対象要件(大学所在地や居住地)を満たしているか、釜石市定住推進・雇用労働室へ確認します。特に「条件不利地域」の判定は複雑なため、事前の確認が安心です。
2
就職活動・移住の実施
岩手県内企業の採用試験を受けたり、引越しを行います。この際、必ず領収書を受け取り、保管してください。また、企業から「面接証明書」等の発行が必要になる場合があります。
3
交付申請書の提出
申請書に必要書類(在学証明書、領収書、内定証明書など)を添えて、釜石市へ提出します。申請期限(2026年3月13日)に注意してください。
4
審査・交付決定
市が書類を審査し、要件を満たしていれば「交付決定通知書」が送付されます。
5
請求・振込
交付決定後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
採択されるためのポイント・コツ
この補助金は「要件を満たせば支給される」性質のものですが、書類の不備や要件の勘違いで受給できないケースがあります。確実に受け取るためのポイントを解説します。
審査で確実に通るための準備
- 大学本部の所在地を確認する
通っているキャンパスが東京圏にあっても、大学の本部が東京都内になければ対象外となる場合があります。大学の公式サイト等で「本部所在地」を必ず確認してください。 - 住民票を移すタイミング
移転費の補助を受けるには、釜石市への転入が必要です。住民票の異動手続きを忘れずに行いましょう。 - 企業の証明書を早めに依頼する
就職活動の証明や内定証明は、企業側に作成してもらう必要があります。繁忙期は時間がかかることがあるため、早めに依頼しましょう。 - 他の補助金との併用確認
釜石市には「UIターン者賃貸支援補助金(家賃補助)」や「奨学金返還支援」もあります。これらは併用可能なケースが多いですが、念のため窓口で「これらも使いたい」と相談するとスムーズです。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] 領収書をもらい忘れた・紛失した → 対策: 再発行は難しい場合が多いです。Suica等のICカード履歴では認められない場合があるため、券売機で領収書を発行するか、窓口で証明をもらいましょう。
- [失敗例2] 卒業年度の前に活動してしまった → 対策: 本制度は原則として「卒業年度の6月1日以降」の活動が対象となることが多いです(要領により異なるため要確認)。対象期間外の活動は補助されません。
- [失敗例3] 実家に戻るだけで引越し業者を使わなかった → 対策: 移転費は「引越し業者への支払い」が対象です。自力での運搬や、家族に手伝ってもらった場合の謝礼等は対象外です。
必要書類チェックリスト
活用事例・想定シーン
ケース1:Uターン就職
約1.5万円補助
東京の大学に通うAさんが、釜石市の地元企業での最終面接に参加。往復の新幹線代の一部として交通費補助を活用。実家に戻るため移転費は申請せず。
ケース2:Iターン移住
満額12.3万円補助
神奈川県出身のBさんが、釜石市の企業に内定。面接時の交通費に加え、卒業後の引越し費用も申請。さらに「UIターン者賃貸支援補助金」で家賃補助も受給。
ケース3:複数回の面接
交通費補助
選考が複数回ある場合、最も交通費が高額になった1回分を申請(※申請回数制限がある場合が多いため要確認)。負担を少しでも減らして就活を継続。
よくある質問(FAQ)
Q
インターンシップの参加費用は対象になりますか?
原則として、本制度は「採用選考(面接等)」が対象であり、インターンシップは対象外となるケースが一般的です。ただし、釜石市には別途「釜石市インターンシップ等促進事業補助金」があり、こちらで交通費や宿泊費の補助を受けられる可能性がありますので、併せてご確認ください。
Q
実家が釜石市にありますが、対象になりますか?
移住元要件(東京圏の大学に通い、東京圏に居住していること)を満たしていれば、Uターン就職として対象になる可能性があります。ただし、実家に住むために引越し業者を利用しない場合は「移転費」の対象にはなりません。「交通費」のみの申請となる場合が多いです。
Q
公務員試験を受けるための交通費は対象ですか?
いいえ、就業先が官公庁(公務員)の場合は、本補助金の対象外となります。民間企業への就職活動が対象です。
Q
いつまでに申請すればよいですか?
2025年度の公募期間は2026年3月13日(金)までとなっています。ただし、予算には限りがあるため、早めの申請をおすすめします。また、卒業・修了後や就業開始後の申請期限(1年以内など)も設定されているため、要件を確認してください。
Q
大学院生も対象になりますか?
はい、対象になります。大学または大学院の卒業・修了年度の学生が対象です。
まとめ
釜石市地方就職支援事業補助金は、東京圏の学生が岩手県で新しいキャリアを築くための強力なサポーターです。最大123,200円の支援は、新生活のスタートダッシュに大きく貢献します。さらに、釜石市は「家賃補助」や「奨学金返還支援」など、若者を応援する制度が非常に充実しています。
まずは自分が対象要件に当てはまるかを確認し、就職活動の際は必ず領収書を保管するようにしましょう。不明な点は、釜石市定住推進・雇用労働室へお気軽にご相談ください。
この補助金の申請をお考えの方へ
釜石市への移住・就職に関するご相談は、市の担当窓口までお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。