【2025年】家庭用防犯カメラ・防犯機器購入補助金｜最大2万円・個人宅対象・4月受付開始

この記事でわかること

• 令和7年度の家庭用防犯カメラ補助金の最新動向と相場
• 【詳細解説】広島県三原市・愛知県東海市等の具体的な申請条件
• 防犯カメラ以外にも対象となる「防犯機器」の種類
• ネット購入やポイント利用時の領収書に関する重要注意点

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 最大1万円〜2万円程度（自治体により異なる）
• 補助率: 購入・設置費用の1/2
• 対象者: 市内に居住し住民登録がある個人（世帯主）
• 申請期間: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日（予算上限あり）

三原市では、防犯カメラだけでなく「屋外用センサーライト」も補助対象としている点が特徴です。電子申請にも対応しており、利便性が高い制度となっています。

• 補助額: 購入設置費の1/2（上限10,000円）
• 対象機器: 家庭用防犯カメラ、屋外用センサーライト
• 購入場所: 市内販売店またはインターネット（条件あり）
• 申請期間: 令和7年4月1日～令和8年3月25日
• 注意点: カメラ付きドアホンは対象外。送料やポイント利用分は補助対象外。

東海市の制度は、対象品目が非常に幅広いのが最大の特徴です。住宅侵入対策だけでなく、自動車盗難対策もカバーしています。

• 補助額: 購入設置費の1/2（上限16,000円）
• 対象機器:
  • 住宅用: 防犯カメラ、センサーライト、面格子、防犯フィルム、CP錠など
  • 車両用: ハンドルロック、タイヤロック、駐車監視機能付き車載カメラなど
• 申請期間: 令和7年4月1日～令和8年3月31日
• 注意点: 転売目的は不可。別世帯の親族名義の領収書は不可。

領収書に関する最重要注意事項

• 宛名: 必ず「申請者本人（フルネーム）」であること。「上様」や空欄は不可。
• 明細: 商品名、単価、個数が明確であること。
• ポイント利用: ポイントやクーポンで値引きされた場合、値引き後の「実際の支払額」のみが補助対象となります。
• ネット購入: 領収書が発行できるサイトで購入すること。購入履歴画面のコピーでは不可とされる場合があります。

• 撮影範囲の配慮不足: 隣家や道路を過度に撮影しているとプライバシー侵害の恐れがあり、補助対象外となることがあります。設置角度に注意し、必要に応じてマスキング機能を使いましょう。
• 購入時期の間違い: 「令和7年4月1日以降に購入したもの」が対象です。3月中に購入したものは対象外となるケースがほとんどです。
• 店舗指定の見落とし: 印西市のように「市内店舗での購入に限る」場合があります。Amazonや楽天などのネット通販が対象外になる自治体もあるので要確認です。
• 写真の撮り忘れ: 設置前の状況写真が必要な場合があります。工事を始めてしまうと撮れないので注意が必要です。

令和7年度は、東京都をはじめ全国の自治体で防犯カメラ設置補助金が充実しています。最大2万円程度の補助を受けられるチャンスですが、自治体ごとに「対象機器」「購入場所」「申請タイミング」が異なります。特に三原市や東海市のように詳細な要綱が出ている地域にお住まいの方は、すぐに準備を始めましょう。

防犯対策は「やったもん勝ち」ではなく、地域全体の安全にも貢献します。予算が終了する前に、ぜひこの制度を活用して安心な住環境を手に入れてください。

防犯カメラの設置・申請をお考えの方へ

申請書類の書き方や対象機器の選定に不安がある場合は、お住まいの自治体窓口や専門業者へお気軽にご相談ください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年度公募開始時点）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。